（※写真はイメージです／PIXTA）

2023年、多くのエコノミストが「バブル化した米国株の暴落は不可避」「中国経済正常化に期待」と見込んでいました。しかし実際には「米国繁栄・中国衰弱」という二極化が始まっていると、株式会社武者リサーチ代表の武者陵司氏はいいます。いったいなにが起こっているのでしょうか。米中経済のいまと、今後の展開についてみていきましょう。

リセッションの気配なし…米経済の“驚くべき強さ”

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［図表1］IMF世界経済見通しの変遷

［図表2］米国家計収支月次動向（2019年平均比増減）

［図表3］米国セクター別雇用者推移

［図表4］米国労働分配率と景気推移

［図表5］米国企業資金余剰（フリーキャッシュフロー）推移／［図表6］米国財政赤字とFRBによる国債保有の拡大

［図表7］米国製造業建設投資（実質）の推移

米国経済の驚くべき強さは特筆に値する。40年間で最大の引き締めにもかかわらず、リセッションの気配がまったくない。IMFによる米国経済の2023年見通しは2022年7月時点で1.0％であったが、その後3ヵ月ごとの改定の度に上方修正され、2023年7月時点では、1.8％に引き上げられた（[図表1]参照）。 しかし実際は、2023年1Qは2.0％、2Qは2.4％と事前予想を上回る結果であり、アトランタ連銀の経済予測モデル”GDP Now”による3Q予想は5.0％と一段の加速を見込む。最大の牽引車はGDPの7割を占める好調な消費である。消費者心理が改善し小売売上など消費需要が強まっている。 消費好調の背景にある「堅調な雇用」 消費好調の背景にはコロナ禍時代に積み上がった貯蓄の取り崩し、政府の社会保険支出増などもあるが、もっとも大きな要因は、雇用が堅調で家計の賃金収入が増加し続けていることである（[図表2]参照）。 雇用は過去の利上げ局面である2000年ITバブル崩壊時や、2008年のリーマンショック時とは大きく異なり、情報を除く全産業で力強く増加している[図表3]。 「消費増⇔雇用増」の好循環を支える企業収益、財政需要 かつてない「消費増⇔雇用増」の好循環が成立しているようである。それを支えているものが、堅調な企業収益、抑制されている労働分配率[図表4]、増加が続く企業部門のフリーキャッシュフロー[図表5]である。政府による社会保険支援増額、さらに、Chips法、IRA（インフレ抑制法）による産業支援など財政需要増加も寄与している[図表6、7]。