津上 俊哉

中国では経済が上向く気配が一向にないため、国民の間で先行き不安が高まっている。1990年代の日本経済の停滞を説明する「バランスシート不況」論が話題を呼んでいるのはその表れだ。すなわち、「不動産の資産価値が下がったことで企業や個人が消費や投資に慎重になり、それが経済の成長軌道を脅かしている」という見方だ。果たして現在の中国経済は、バブル崩壊時の日本と同様の問題に直面しているのだろうか？

バブル崩壊を防ぐのが良いとは限らない

中国河南省鄭州市の新街区にある未完成の集合住宅の遊び場の前を歩く女性。資金難に陥ったデベロッパーが、すでに前売りした住宅を完成させるのに十分な資金を調達するのに苦労しており、住宅ローンのボイコットの波が全国に広がっている（2023年6月20日）

日本は1990年代初め、不動産バブルを退治するため金融を厳しく引き締めたが、引き締め過ぎてバブル崩壊を招いてしまった。 中国でも未曾有の不動産不況の引き金となったのは、政府が2020年夏に始めた不動産業者向けの厳しい金融引き締め（「3本のレッドライン」）だった。性急過ぎる引き締め政策が深刻な政策不況を招いてしまった点で、日本と中国は似ているが、違いもある。 日本では資産価格の下落がはっきり表面化した。不動産価格は10年で4分の1になる激烈な価格崩壊を経験したのだ。債務不履行や債務超過に陥った企業も次々に破綻した。 これに対して、中国では資産価値の下落が（まだ）はっきり認識されていない。公式統計を見る限り、不動産価格は一昨年10％ほど下がった後で回復しており、大きな値下がりは見られないのだ。しかし、地方の中小都市には大量の売れ残り住宅があり、大都市では高額物件に買い手がつかない。つまり株式用語で言う「売り気配」、持ち主は希望の値段では買い手が現れないことから「価値が下がった」と落胆しているわけだ。 一方で住宅の需要や新規供給は急減している。23年7月の住宅統計を2年前と比べると、住宅販売額は46％減、新規着工面積は60％減という惨憺たる状況だ。 こうなると、企業は資金繰りがつかなくなって倒産しそうなものだが、中国では「隠れた政府保証」という慣行がある。すなわち、重要な企業は政府の助けで資金を融通してもらい、利払いや元本の借換えをさせてもらえるので、なかなか破綻しないのだ。 政府が強力に経済介入するおかげで、中国における資産価値の下落が表面化せず、企業の破綻が起きていないことは、バブル崩壊を防げているようで一見良いことに思える。しかし、それを人間の健康にたとえると、誤って腐った食べ物（劣化した資産）を口にしてしまったのに、吐きも下しもせずにいるのと似ている。それでは毒素が排出されず体内に溜まって、バブル崩壊とは異なる形で健康がむしばまれる。