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DV別居で10万円が…「コロナ離婚に至る夫婦」の根深い悩み

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幻冬舎ゴールドオンライン

各自治体で特別定額給付金10万円の受給案内・申請が始まりつつありますね。案内や申請が世帯主に一本化されていることから、DVで避難されている方などが受け取れないのではないかという問題について、 第14回 で書かせていただきました。今回はその続編です。世田谷用賀法律事務所の代表者、弁護士の水谷江利氏が解説します。

DV被害申出の確認書が、民間支援団体でも発行可能に

(1)保護命令事案・(2)警察への相談履歴があり住民票を秘匿している事案に加え、(3)「婦人相談所」によるDV被害申出の「確認書」が発行されている場合には例外的に個別受け取りが可能だとされていました。 ここでいう「婦人相談所」とは配偶者暴力相談支援センター、福祉事務所及び市町村における配偶者暴力相談支援担当部署などのことですが、(1)・(2)はハードルが高いので、実質上多くの方が(3)によることが想定され混乱が予想されてきました。 これを受け、今では上記の配偶者暴力相談支援担当部署のほか、行政機関や関係機関と連携してDV被害者支援業務を行っている民間支援団体(婦人保護事業委託団体、地域DV協議会参加団体、補助金等交付団体)についても、同確認書の発行ができることになっています(特別給付金HP: 配偶者からの暴力を理由とした避難事例における特別定額給付金関係事務処理の運用について )。 世田谷区では、DVにより避難している方は、各総合支所の「子ども家庭支援センター」への相談で確認書の発行ができるようになっています(世田谷区HP: 配偶者やその他親族からの暴力、性暴力被害、貧困その他の理由が複合的に重なる等により避難している方の特別定額給付金に関する申し出について )。

配偶者からのDVに加え、「親族」からの暴力も対象に

当初は個別支給の申し出の対象となる方は、配偶者DVのみだったのですが、仁藤夢乃さんや弁護士会、その他有識者をはじめとするさまざまな方が声をあげた結果、総務省通知が改められました。 申出対象になる方に親族からの暴力・性暴力被害・貧困その他の事由が複合的に重なる等により避難している方が追加になったのです(総務省HP: 特別定額給付金に関するお知らせ )。 この2年間、世田谷区の人権・男女共同参画担当課と連携して、男女共同参画・多文化共生苦情処理委員会にてお仕事をさせていただいてきました。この問題を受け、同担当課の皆さまが、給付金の柔軟な申請・支給のため昼夜頑張られている様子をお伺いしています。この10万円をもっとも必要とする方々にいちはやく給付金が届くことを願います。 ◆郵送とオンライン申請、どちらがいいの? マイナンバーカードによるオンライン申請はすでに受け付けられていますが、マイナンバーカードをこれから申請するのには担当窓口への来庁が必要となりますし、今からマイナンバーカードの申請をしたのでは時間がかかってしまいますので、郵送申請による方もまだまだ多いのではないでしょうか。

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