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【震災 原発事故9年6カ月】避難者数3万7299人 仮設入居は12人 2012年の0.03%

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福島民報

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う県内外への避難者数は七月現在、三万七千二百九十九人で、最も多かった二〇一二(平成二十四)年時に比べ十二万七千五百六十六人減少した。仮設住宅への入居者は前年同期比で百七十二人減った。災害公営住宅への入居が進み、仮設住宅への入居者は大幅に減っている。ただ、避難者が抱える課題は個別化、複雑化しており、一人一人の実情に応じた住居確保支援や帰還に向けた環境整備が課題となっている。 ■住宅無償1年延長 大熊・双葉の避難者  県内外への避難者数と仮設住宅の入居者数の推移は【グラフ(1)・(2)】の通り。  七月現在の避難者の内訳は県外が二万九千七百六人、県内が七千五百八十人、避難先不明が十三人となっている。  仮設住宅の入居者数は七月三十一日現在で十二人となり、ピーク時の二〇一二(平成二十四)年七月の三万三千十六人の0・03%ほどに減っている。避難指示の解除、災害公営住宅の整備などが進み、帰還や新たな住宅への移転が進んでいるとみられる。

 県は仮設住宅、アパートなどの借り上げ住宅について、大熊、双葉両町からの避難者への無償提供を二〇二二(令和四)年三月末まで一年延長した。  富岡、浪江両町の全域と葛尾、飯舘両村の帰還困難区域から避難した住民のうち、自宅の建築工期に遅れが生じた場合などは無償提供期間を延ばす「特定延長」については、予定通り二〇二一年三月末で終了する。 ■災害公営住宅4767戸完成 6月末現在 入居率は87・09%  原発事故に伴う被災者向けの災害公営住宅は六月末現在、十五市町村の四千八百九十戸のうち、四千七百六十七戸が完成した。整備計画に占める完成戸数の割合を示す進捗(しんちょく)率は97・48%となっている。  市町村別の整備状況は【図】の通り。いわき市を除いて各市町村で全ての計画戸数が完成した。完成戸数は最も多いのは、いわき市の千六百七十二戸で、次いで南相馬市の九百二十七戸、郡山市の五百七十戸など。全体の87・09%に当たる計四千百五十二戸が入居済みとなっている。

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