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フジクラ、事業再生計画でコスト削減150億円目指す。人員減、車・電子で拠点統合

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鉄鋼新聞

 フジクラは14日、収益改善に向けた事業再生計画を発表した。国内外で約760人規模の人員を削減。FPC(フレキシブル基板)や車用ワイヤハーネスで製造拠点の統廃合を実施するとともに、販社や営業拠点を整理。加えて光ファイバの国内生産量や産業用ファイバレーザの事業を縮小する。各事業で構造改革を積み上げ2019年度対比で150億円のコストダウンを目指す。21年度には再生計画での施策をほぼ終える見通しとなっている。  同社では情報通信・電子・自動車に関連する主要3事業が経営環境の変化などを受け苦戦。20年3月期には過去最大となる最終赤字、約385億円を計上していた。早期の収益改善を目指し、決算の公表から約3カ月間をかけて同社では事業再生計画「100日プラン」を策定した。  プランでの人員削減は国内で200人、FPC事業で海外を中心に500人、ワイヤハーネスの欧州拠点間接部門で60人規模となっている。FPCと自動車用ワイヤハーネスでは海外の複数拠点を統廃合する。さらにエネルギー関連の事業ではマレーシアの機器用電線を最後に海外の全生産拠点を閉鎖。加えて電力網構築を総合的に支援する海外EPC事業から撤退する。設備投資については前期比で約150億円圧縮し半減させる計画。今回の100日プランで打ち出した構造改革によるコスト削減額は約150億円だが、今後取り組みをさらに推進。事業再生を急ぐ。  併せて財務体質の強化にも注力。事業の選択と集中・拠点統廃合を受けた資産の売却によって、120億円分の効果を見込んでいる。