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埼玉県川越市、従来の住民と新住民の軋轢も 規制緩和による住宅建設ラッシュの弊害

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週刊東洋経済

< 2017年1月28日号 > 古い蔵造りの街並みが残ることから「小江戸」と称される埼玉県川越市。JR川越線、東武東上線、西武新宿線の3路線が通る利便性から、都心部のベッドタウンとしての顔も持つ。東武東上線で池袋駅まで約30分だ。 この川越市で近年、規制緩和による市街化調整区域(以下、調整区域)の宅地開発ラッシュが起き、多くの農地が住宅に変貌した。 調整区域は本来、開発を抑制するエリアだ。しかし、2000年の都市計画法改正で、一定の条件を満たせば建築物を建てられるようになった。川越市も06年5月に「開発許可等の基準に関する条例」を施行し、規制緩和に踏み切った。

本文:2,079文字

写真:3
  • [図表1] (注)棒グラフの左側は規制緩和に基づく当初想定の新規開発面積(市試算)、右側は開発許可面積 (出所)川越市「立地適正化計画」(原案)や同市議会議事録などを基に本誌作成
  • 農地に戸建て住宅群が浮かんでいるよう(名細地区)
  • [図表2] (注)規制緩和(都市計画法34条11号に基づく許可)の適用期間は2006年5月18日~11年9月30日。06~11年度の市街化調整区域は規制緩和に基づく許可分を除く (出所)川越市資料を基に本誌作成

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浅倉 雅美 :ライター