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加工食品の原産地表示 少し心配になるようなルールもある

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NEWS ポストセブン

 日本にとって中国はアメリカに次ぐ食料供給国であり、野菜と魚介類の依存度は輸入先1位である。新型コロナの感染拡大を機に日本で中国依存の見直しを求める声が高まるなかでもその状況は変わっていない。 【一覧】落花生(16件)、ピーナッツ(14件)等、中国産食品の衛生違反例と、使われやすい製品・店

 そんななか、6月15日に厚労省は、中国から輸入された生鮮ニンジンから残留農薬基準値を上回る農薬「トリアジメノール」が検出されたと公表した。厚労省は「どこにどれだけの数量が流通したのかは公表しておりませんが、一部が国内に流通したことは事実」(医薬・生活衛生局食品監視安全課輸入食品安全対策室)と認めた。

 国内2つの業者が別々に輸入した生鮮ニンジンから相次いで検出されたが、そのうちの1社は本誌・週刊ポストの取材にこう答えた。

「出荷したものが市場に出回った可能性はありますが、『わかる範囲で全部回収して廃棄する』と厚労省に届け出をしました」

 この業者は外食チェーンや食品メーカーを取引先としているが、どこに卸しているかは明らかにしなかった。食の安全に詳しいジャーナリストの小倉正行氏が指摘する。

「厚労省は食品衛生法に違反した食品をリストとして公表していますが、回収できずに流通した食品が実際にどんなスーパーやレストランで使われたかは明らかにしておらず、輸入業者にもそれを公表する義務はない。知らずに口にしてしまう可能性があるのです」

 現在はスーパーやレストランでは原産地表示がされているから、それさえ確認しておけば大丈夫、と安心するのは早計だ。

 食の安全意識の高まりを受けて2017年9月、生鮮食品や加工食品の原産地表示を厳格化する「新たな加工食品の原料原産地表示制度」がスタートした。しかし今は2022年3月末までの移行期間にあたる。

「加工食品は最も重量の大きい原材料の産地しか表示義務がない。しかもその食材を複数の国から輸入していた場合、重量が3番目以降の国や地域は『その他』と産地表示すればよい。複数の国の食材の割合などが頻繁に変動する場合は、国名などを記入せず『輸入』と括って産地表示しなくてよい決まりもある」(小倉氏)

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