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ヤン・チャンス、サムスン電子副会長の捜査審議委から外れる

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ハンギョレ新聞

「共同被疑者と同窓」を理由に回避 「エバーランド判決、コラムとは無関係」主張 26日に委員長職務代行を選んで審議

 検察捜査審議委員会のヤン・チャンス委員長は、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長らの起訴の是非を審議する過程に参加しないことを決めた。ヤン委員長は26日に開かれる懸案委員会に出席し、「審議回避」の意思を表明する予定だ。  ヤン委員長は16日、ハンギョレに送ってきたA4用紙2枚分の文書で、「(26日に開かれる)懸案委員会の委員長としての職務遂行を回避する考え」と明らかにした。同氏はイ副会長とともに拘束令状が請求され棄却されたサムスン旧未来戦略室のチェ・ジソン室長(副会長)との長い付き合いを回避理由として挙げた。チェ副会長は今回の事件の主要な被疑者で、ヤン委員長とはソウル高校の同期(22期)だ。  ヤン委員長は「チェ副会長が今回の委員会への付託申請の当事者ではないとは言え、委員会で取り扱われる事件の共同被疑者の一人として、他の被疑者と同じ訴因(犯罪事実)を構成している以上、上記のような人的関係は回避の事由に当たる」と説明した。捜査審議委員会運営指針第11条1項は、「懸案委員は審議対象事件の関係者と親交や利害関係があり、審議の公正性に影響を及ぼし得ると判断される場合は、回避を申請する」となっている。しかしヤン委員長は、2009年5月のエバーランド転換社債(CB)の廉価発行事件の無罪判決とイ副会長の経営権継承を擁護したコラムの寄稿(先月『毎日経済』)などは、委員長回避事由には当たらないと主張している。  ヤン委員長は、26日の懸案委にはひとまず出席し、委員長の職務代行を選任する手続きを説明してからポストを離れることになる。ヤン委員長が抜けた懸案委は、15人の委員の中から互選で委員長職務代行を選び、表決権は職務代行を除いた14人が持つ。懸案委の案件の議決要件は、10人以上の委員の出席と過半数の賛成だ。捜査審議委が不起訴および捜査中止を勧告するには、懸案委員の過半数が必要となる。「起訴および捜査の継続」と「不起訴および捜査中止」が7対7に分かれた場合は、捜査審議委の結論は「起訴と捜査の継続」となる。 キム・ジョンピル、イム・ジェウ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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