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サムスン電子副会長の捜査審議委委員「10対3の不起訴勧告に驚いた」

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中央日報日本語版

李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長に対する検察の捜査に関連し、最高検察庁捜査審議委員会が圧倒的な差で不起訴勧告を出したことについて、会議参席者も「予想していなかった」という反応を見せたことが分かった。 ブルームバーグは1日(日本時間)、捜査審議委員会の過程と結果を報道し、このように伝えた。先月26日に開かれた捜査審議委は10対3で不起訴意見が優勢だった。匿名を求めた出席者1人はブルームバーグのインタビューで「我々はみんな結果に驚いた」とし「熱を帯びた討論があったが、すべての構成員が自分の考えを話したのではなかった」と述べた。圧倒的な差で不起訴勧告が出たのは予想外ということだ。 ただ、当時の会議ではサムスンの困難によりも経済に及ぼす打撃に関する話も出てきたという。ある委員は「この懸案は財閥をめぐる理念的な戦争」と表現したという。最も激しい論争があったのは資本市場法第178条(不正取引)適用に対する適切性だった。サムスン物産と第一毛織の合併過程を「不正な手段、計画または技巧」と見なすことができるかについて甲論乙駁が続いたということだ。検察の起訴に賛成する側は証拠が十分だと主張し、反対する側では決定的な証拠であるスモーキングガンが不足していると主張したのが、当時の会議出席者が伝えた雰囲気だ。 ブルームバーグは捜査審議委の結果について「李在鎔副会長と検察総長に対する大衆の視点を示すバロメーターになった」と評価した。捜査審議委の結論には拘束力がなく、検察はこの勧告を無視できるという点にも言及した。ただ、「検察が審議委の結果を無視する場合、新型コロナ拡大後の韓国経済を回復させるうえでサムスンが重要だと考える大衆を怒らせるかもしれない」と指摘した。

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