40代「年収500万円」の男性の生活が一変!? 介護と育児の「ダブルパンチ」に備えるために、知っておきたい制度を紹介
厚生労働省が公表した令和5年度の人口動態統計によると、平均初婚年齢は1995年には夫28.5歳、妻26.3歳だったものが、2023年には夫31.1歳、妻29.7歳と晩婚化が進んでいます。 晩婚化は出生率にも影響しており、1995年時点よりも20代の出生率は大きく低下しているのに対し、40代前半の出生率は増加しています。 ▼定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい？ そのため、40代や50代でも小さい子どもがいる家庭は珍しくない時代となっていますが、それに伴い、介護と育児が同時に到来する可能性も高まっています。 本記事では、40代年収500万円の男性が、介護と育児が同時期に到来して金銭的にも生活面でも負担が大きくなる「介護と育児のダブルパンチ」に備えるために、知っておきたい制度について解説します。
子ども1人にかかる教育費は？
文部科学省が実施した「令和3年度子供の学習費調査」によると、1年間の学習費として公立幼稚園で約17万円（私立は約31万円）、公立小学校は約35万円（私立は約167万円）、公立中学校は約54万円（私立は約144万円）となっています。 教育費だけで、中学卒業までに全て公立の場合でも約420万円、全て私立だと約1530万円が必要になりますが、この金額に加えて食費や衣服代などの生活費が必要となります。
育児と介護にかかる費用は？
生命保険文化センターが行った調査では介護にかかる費用（公的介護保険サービスの自己負担分含む）として住宅改造や介護用ベッドの購入費など一時的な費用の合計は平均74万円、月々の費用が平均8万3000円（在宅介護は平均4万8000円、施設介護では平均12万2000円）となっています。 また、介護の平均年数は5年1ヶ月となっており、一時的な費用と月々の介護費用を合わせると約580万円が必要となり、介護期間が延びたり、施設に入所する期間が長くなったりすると負担はさらに大きくなります。 仮に、私立小・私立中学校の教育費と介護の金銭的な負担が同時期に到来すると、年間約240万円以上の負担となります。介護が5年間継続する場合は合計1200万円以上となり、育児と介護が同時期に到来すると金銭的に非常に大きな負担となります。
