40代「年収500万円」の男性の生活が一変!? 介護と育児の「ダブルパンチ」に備えるために、知っておきたい制度を紹介
40代～50代の転職理由で「介護・看護」が倍増している
育児と介護は金銭面での負担が大きいですが、生活面での負担も大きくなります。厚生労働省が実施した雇用動向調査によると、介護が理由で離職した人は令和4年は約6万9000人、令和5年は約7万2000人となっています。 また、転職入職者が前職を辞めた理由として「介護・看護」と回答した割合が40代男性では令和4年は0.4～0.6％だったのに対し、令和5年の調査では1.0～1.3％と倍増しています。 40代男性だけでなく、40代女性の転職理由が「介護・看護」であると回答した割合も大きく上昇しており、夫婦で介護や看護と両立するために、介護離職ではなく転職する40代が増えているかもしれません。
介護休業は介護するためではなく、介護体制を整える期間
育児については、保育園の利用や小学校入学後には学童保育の利用などで、働き方を変えずに子どもを育てられる環境があります。 ただ、介護が育児と同時期に到来し生活面での負担が大きく、すぐに退職したりするのを避けるために、介護についての対策も知っておく必要があると考えます。まずは介護休業を取得して、介護と仕事の両立を図れるようにすることが大切です。 介護休業とは、労働者が、要介護状態（負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態）にある対象家族を介護するための休業のことで、対象家族1人につき3回まで、通算93日まで休業できます。 雇用保険の被保険者で、一定の要件を満たす人は、介護休業期間中に休業開始時賃金日額の67％相当額の介護休業給付金が支給されます。
まとめ
育児・介護休業法の改正により、2025年4月1日から、介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備の措置が、事業主に義務化され、制度についても知る機会が増えます。 今後は、介護に直面したらまずは勤務先に報告し、必要に応じて仕事と介護の両立支援制度を利用しましょう。そして、介護保険サービスを利用して、夫婦などの家族だけで「介護をしすぎない」ようにしましょう。 育児についても同様ですが、信頼できる人（ケアマネジャー、保育園・幼稚園、近所の人など）と良好な関係を築き、育児と介護のダブルパンチに備えておきましょう。 出典 厚生労働省 令和5年（2023）人口動態統計月報年計（概数）の概況 結果の概要 厚生労働省 令和5年雇用動向調査結果の概況 厚生労働省 介護休業制度 文部科学省 令和3年度子供の学習費調査 調査結果の概要 公益財団法人生命保険文化センター 2021（令和3）年度生命保険に関する全国実態調査 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
