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障害者雇用で「胡蝶蘭ビジネス」を成長させた経営者の原点と目の付けどころ

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LIMO

新型コロナウイルスによる需要激減という難局を、新たな方法で乗り越えた社会起業家がいます。そのユニークな経営スタイルには、一般企業がまだ見落としているストックビジネスへのヒントがあふれています。 今回は、「障害者雇用」という社会課題を胡蝶蘭ビジネスで解決することを目指している、NPO法人AlonAlon(アロンアロン)の那部智史代表に、事業を継続的に成長させるポイントを聞きました。

売上400億円の事業を棄ててゼロからの道を選んだ理由

胡蝶蘭といえば、開店やオフィス移転などの贈答花の定番品として、私の本業である不動産業界でも欠かせない贈り物です。 時代の変遷に伴いリアル店舗の花屋さんからインターネット上の花屋さんへと発注先は変わりましたが、だいたい25,000~50,000円という価格帯の胡蝶蘭をお贈りすることが多かったと記憶しています。 特殊なニッチ市場かもしれませんが、社会儀礼として認知され、しかも花としては高価格帯の胡蝶蘭マーケットには「不思議な商売だな」という疑問もあり気になる存在でした。 大竹:そもそも社会福祉事業は儲からないというイメージなのですが、まずはこの事業を始められたキッカケを教えてください。 那部:実は、一人息子が重度の知的障害を持って産まれてきたんですね。そんな中で、周囲から「かわいそう、かわいそう……」と言われて、自分がうつ病気味になってしまいました。 そして、この苦しみから逃れるにはどうしたら良いかと考えたんです。当時は20代と若くて、今思えば短絡的ですが「お金持ちになれば良い、そうしたらうらやましがられる」という結論になったんです(笑) そこで、3人でネットベンチャーを起業。時代も良かったんですが、売上400億円・従業員100人規模まで順調に事業を拡大して、40歳で上場企業に売却しました。 大竹:そこまで順調な事業をどうして売却したんですか?  那部:息子が障害者であるということへの穴埋めとしてぜいたくをしていた面があって、そのことに気づいて虚しくなったからですね。40代になって、息子の障害がNGなわけではなく、それに対応できていない社会がNGだと気づいたら、会社が必要なくなっていたという感じです。   そして売却益を原資に不動産業を本業として1年取り組み、家賃で食べていけるだけの収入を確保しました。その後、ご存知の通り大家さんはヒマですから「息子のような人をハッピーにしたい」と色々と考え始めました。

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