（※写真はイメージです／PIXTA）

コロナ禍を経て、実生活と景況は大きく二分され、日本、そして世界全体の格差が浮き彫りになりました。データを見れば、日本の辛い実態が明らかになっています。 【ランキング】143職種「平均年収」…第1位の驚愕の給与

OECD加盟国38ヵ国中29位の「日本の労働生産性」

公益財団法人日本生産性本部『労働生産性の国際比較2022』によると、2021年の日本の一人当たり労働生産性は、81,510ドル（818万円）。OECD加盟国38ヵ国中29位、1970年以降もっとも低い順位となりました。 近似値を記録しているのは、ポーランド（85,748ドル/861万円）やハンガリー（76,697ドル/770万円）、ポルトガル（77,970ドル/783万円）といった、ヨーロッパでは比較的物価が安いとされている国々です。なおポーランドの人口は3,775万人、ハンガリーの人口は971万人、ポルトガルの人口は1,033万人です。 労働生産性は、1位アイルランド、3位ノルウェー、8位フランスなど、北欧・西欧地域が軒並み上位にランクインしています。西欧のなかで労働生産性水準が比較的低い英国は19位、韓国は24位です。OECDの全体平均は107,462ドルと、日本が平均値すら下回っている現状が見て取れます。主要先進7ヵ国でもダントツの最下位です。 OECDは、国別の平均賃金についてもランク付けしています。本件、経団連の中西宏明会長（当時）が「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構のなかで相当下位になっている」と発言したことも話題になりました。日本の平均賃金については、現在26位。OECD内の下位層に所属しており、西洋諸国、ニュージーランド、韓国と悲しい差が開いてしまっています。 少子高齢化、コロナを経たことなど要因は様々ではあるものの、海外メディアまでも「貧困層の増加によって、日本の『中間層』は消え始めている」（Japan’s middle class is ‘disappearing’ as poverty rises, warns economist 2020.7 CNBC）と報じるようになっています。