花見も…

　「（東京都では）連日、同じ曜日の前週を上回る新規感染者数が出ている。このままではリバウンドの強い懸念がある」。1都3県への緊急事態宣言が解除されてからの新型コロナウイルスの感染状況について、日本医師会の中川俊男会長は24日、そう警鐘を鳴らした。

1都3県の対策

　また、1都3県の知事はテレビ会議を開催、「“リバウンド防止期間”として、4月1日から4月21日までの間に共同で取り組む対策として、飲食店の営業は21時までの、酒類の提供は20時までという営業時間の短縮の要請を行う」（小池都知事）として、1時間繰り下げた形での時短営業要請などを来月21日まで継続することを決定した。 　24日の『ABEMA Prime』では医療の立場から厚生労働省クラスター対策班のメンバーでもある京都大学ウイルス・再生医科学研究所の古瀬祐気・特定助教、そして経済の立場から政府の諮問委員で、コロナ対策分科会メンバーでもある東京財団政策研究所の小林慶一郎・研究主幹に話を聞いた。

■時短営業要請の是非、GoTo再開の可能性は…？

時短の効果は

　今回の方針について古瀬氏は「感染状況を見るに横ばい、あるいは少し上がってきているように見えるので、必要な措置だと思う」と話す。 　「この状況が1年も続いているので皆さんも分かってきたと思うが、感染は接触の機会と感染の確率の掛け算によって広がっていく。つまり誰と会うかのか、どのような会い方をするかが大事なので、多くの人と会う可能性がある、マスクを外す可能性がある、しかもそれが長時間に及ぶ可能性がある外での飲食は特に感染が起こりやすいと考えられる。だから飲食の場に介入をすることである程度の効果が見込めることは間違いない。問題は、その介入の程度や方法だ。時短要請は緊急事態宣言下での対策の目玉で、2月には感染者数も下がっていった。しかし今月中旬に入る頃には効果が弱まったようにも見える。それでもここで時短営業要請を無くしてしまえば、もっと感染者が増えていったと予想される。 　また、時短営業よりも入店する人数の制限や積極的な換気を行ってもらうなど、他の方法を取った方が感染者数を抑えられるのだとしたら、飲食店の方々も助かる。実際、政府の新型コロナウイルス分科会や厚労省のアドバイザリーボード、内閣官房が“人数は少なく、普段は1人で飲みに行きましょう。なるべく短時間にしましょう”などのお願いはしている。ところが緊急事態宣言、まん延防止措置では人数制限にかけることはできず、法的な要請ができるのは時短営業だけというのが現実だ」。