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iDeCoの利用枠が拡大へ、4原則で導く「迷う余地のない」正しい活用法

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ダイヤモンド・オンライン

 iDeCo(個人型確定拠出年金)の利用枠拡大が検討されている。iDeCoは、個人の老後資金確保のためにぜひとも活用すべき制度だ。ただ、運用方針を自分で決めなければならないことがハードルの1つになっている。そこでiDeCoの正しい使い方をお伝えしたい。4つの原則に基づいてほぼ論理的に「迷う余地なく」運用方針を決めることができるのだ。(経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元) ● iDeCoの利用枠が拡大へ 1万2000円から2万円に  厚生労働省が通称「iDeCo(イデコ)」こと個人型確定拠出年金の利用枠の拡大を検討している。現在、公務員や勤務先に確定拠出年金制度がある会社員のiDeCo利用枠の上限が毎月1万2000円だったが、これを毎月2万円に拡大する方向だという。  実際の利用可能枠は、企業年金等をどのくらい利用しているのかによって異なる。また、利用の可否が企業の年金制度の規約に影響されるなど、個々人によって条件が複雑に異なるのだが、この改正によって拡大するケースが多い。  iDeCoは、昨年注目を集めてある種の“炎上マーケティング”となった「老後2000万円問題」をきっかけに加入が拡大しており、厚労省は普及をさらに後押ししようとしている。  一方、iDeCoは、加入者が自分で自分の積立金の運用方針を決めなければならない。そのため、「申し込んではみたものの、どのように運用していいのか分からない」といった声も少なくない。iDeCoを提供する金融機関の側は、20個から30個に近い運用商品を並べており、利用者にとって分かりやすいとはいえない状況になっている。

 率直に言って、30個の運用商品があれば、その中の25個は「明らかに選択肢になり得ない商品」なので、現状は極めて「不親切」だ。その上、これらの選択肢になり得ない商品の多くは手数料が高いので、顧客が間違って選んでくれることを期待して商品ラインナップに入れているのが実情だ。 ● iDeCo利用の4原則で 活用法は「迷う余地なく」決まる  iDeCoの適切な使い方は、以下の4つの原則からほぼ論理的に「迷う余地なく」決めることができる。原則は以下の4つだ。  (1)なるべく大きく使う (2)リスクを取る運用をiDeCoに集める (3)シンプルな商品を選ぶ (4)手数料の安い商品を選ぶ  これらの原則を適用すると、多くの場合「iDeCoでは、内外の株式のインデックスファンドを(半々くらいに組み合わせて)持つ」という結論になるのだが、いきなり結論を提示するよりも「理由」が分かる方が、納得してもらえるだろう。 ● iDeCo利用の4原則(1) なるべく大きく使う  iDeCo、あるいは勤務先の企業に企業型の確定拠出年金がある場合も同様だが、確定拠出年金は、可能な限りなるべく大きな金額で利用することが得な場合が多い。  一定の仮定を置いて(「老後の支出は現役時の支出の7割」など)老後の生活のために貯めなければならない金額を計算すると、会社員の場合は手取り所得の15~20%程度という結果が出ることが多い。例えば、手取り所得が毎月40万円なら、6万円から8万円くらい何らかの形で貯めておくとつじつまが合う。  この金額は、現在の所得や支出の習慣、何歳まで働くか、老後の生活計画など、幾つかの要因で変化する。とはいえ、老後の生活のためにある程度の額を貯めていかなければならない事情は多くの勤労者に共通だ。

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