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韓国 きょうのニュース(6月4日)

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聯合ニュース

◇検察がサムスントップの逮捕状請求 資本市場法違反の容疑など  ソウル中央地検は4日、サムスングループの経営トップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長らの逮捕状を請求した。逮捕状が請求されたのは李氏のほか、元サムスン電子副会長兼未来戦略室長の崔志成(チェ・ジソン)氏、 元サムスングループ社長兼未来戦略室チーム長の金鍾重(キム・ジョンジュン)氏の3人。検察は、15年のサムスン物産と第一毛織の合併と、その後のサムスンバイオロジクスの会計基準変更が李氏の安定的な経営権継承を目的としていたと判断している。李氏が株式を大量保有していた第一毛織の価値を水増しし、サムスン物産の株価は下げる方法で合併比率を正当化しようとしたとみて、資本市場法違反の容疑を適用した。 ◇徴用問題 「合理的な解決へ日本と協議」=外交部  外交部の金仁チョル(キム・インチョル)報道官は定例会見で、2018年10月に大法院(最高裁)が新日鉄住金(現日本製鉄)に対し、徴用被害者1人あたり1億ウォン(約900万円)の賠償を命じた判決を巡り、大邱地裁浦項支部が韓国にある日本製鉄の資産差し押さえの公示送達を決定したことについて、「(公示送達は)司法手続きであるため話すことがない」と述べた。また、司法の判断を尊重するとした上で、被害者の実質的な権利実現の後に両国関係を総合的に考慮した合理的な解決策を協議していくという開かれた立場で臨んでおり、日本との緊密な協議のために最大限の努力を傾けていると説明した。 ◇コロナ新規感染者39人 大半が首都圏で確認  中央防疫対策本部は、4日午前0時現在の新型コロナウイルスの感染者数は前日午前0時の時点から39人増え、計1万1629人になったと発表した。死者は前日と変わらず計273人だった。新規感染者39人のうち、37人は国内で、2人は入国者を対象とした検疫でそれぞれ確認された。地域別では京畿道で15人、ソウル市で14人、仁川市で7人と首都圏が計36人に上った。 ◇新型コロナの集団感染続く 96%が首都圏で発生  首都圏の教会を中心とした新型コロナウイルスの集団感染の余波が続き、感染者数が連日増加している。集団感染の大半が首都圏に集中しており、防疫当局は緊張感を強めている。中央防疫対策本部が先月21日から4日午前0時までの2週間に発生した新規感染者507人の感染経路を分析した結果、集団感染が71.8%(364人)と大部分を占め、そのうち96.2%(350人)が首都圏で発生した。 ◇文大統領の支持率58.9% 2週連続下落  世論調査会社、リアルメーターが4日に発表した文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は58.9%で、前週に比べ1.0ポイント下落した。下落は2週連続。不支持率は0.2ポイント上昇の35.5%だった。政党支持率は進歩(革新)系与党「共に民主党」が前週から0.7ポイント上昇の42.8%となり、保守系最大野党「未来統合党」は1.2ポイント上がった27.5%だった。 ◇北朝鮮非難のビラ散布は「百害あって一利なし」 断固対応=大統領府  北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)の妹、金与正(キム・ヨジョン)党第1副部長が韓国の脱北者団体が北朝鮮に向けて飛ばしている体制非難のビラを問題視し、南北軍事合意の破棄に言及したことについて、青瓦台(大統領府)高官は記者団に「ビラは百害無益(百害あって一利なし)な行動」として、「安全保障に危害をもたらす行為には断固として対応する」との認識を示した。 ◇元慰安婦入所施設への寄付者 寄付金返還求め提訴  旧日本軍の韓国人慰安婦被害者が共同生活する施設「ナヌムの家」(京畿道広州市)の寄付金流用疑惑を巡り、寄付者らでつくる団体がナヌムの家を運営する社会福祉法人「大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」を相手取り、寄付金の返還を求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。原告の代理人を務める弁護士は記者会見で、「元慰安婦のための後援金であれば老後の福祉などのために使われなければならず、個人や法人の資産を増やすのに使ってはならない」と批判した。

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