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コロナ禍で注目高まる「リモートワーク責任者」 Facebookザッカーバーグ氏も着目

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世界がコロナ禍で翻弄されている2020年。私たちの日常生活も大きく様変わりしている。特にビジネス、教育の現場においては「リモート」という形での業務・授業の進行の取り組みが導入され、「新しい生活様式」の一貫として注目を浴びている。 日本では「リモート」を巡り賛否両論や議論が起こっているが、諸外国に目を向けると「リモート」を今後も積極的に継続させて行こうとする動きが見られる。今、世界でどのような変化や動きがあるのかをお伝えする。

迅速にリモートワークを推進した「GAFA」

新型コロナの感染拡大に瀕しているアメリカでは、Google、Apple、Facebook、Amazonのいわゆる「GAFA」が、スタッフに対し3月ごろから「リモート」による在宅勤務を命じている。しかし、当初の予測よりも感染拡大の収束が見られず、長期化する中で各社ともにリモートワークの延期を発表。今年一杯、来年初めまで継続されるものと見られる。 また、各社はともにリモートワークにあわせてスタッフの在宅勤務の環境整備やメンタルケアのサポートにも対応するなどしている。このように細部にまでわたって対応をする背景には、各社が今後もリモートワークを行っていくことへの意思の現れとも言えるのではないだろうか。 「IT業界の巨人」とも称される4社が率先してリモートワークを推進したこと、まして膨大な従業員を抱え、さらにアメリカという広大な国土にありながらリモートワークを遂行したことは、世界の企業に対し「働き方」に一石を投じたとも言える。

Facebookのリモートワーク改革で注目「リモートワーク責任者」

中でも注目を集めているのがFacebookの新たな提言である。リモートワークに活路を見出し、FacebookのCEO、マーク・ザッカーバーグ氏は今年5月、自身のFacebookアカウントにリモートワークに関する率直な思いと今後のビジョンについて投稿している。それは『世界で最もリモートワークに積極的な企業』となるとの目標とその具体策だった。 意外にもザッカーバーグ氏も当初からリモートワークの推進を唱えていた訳ではなかったという。投稿の中でザッカーバーグ氏は、業務はチームで取り組むべきという考えや生産性の観点から、実はリモートワークの導入には懐疑的な部分があったことを認めている。その反面、スタッフに対して実施したリサーチを元にリモートワークによるメリット、デメリットを詳細に分析して論じている。 リサーチの中で、スタッフの半数がリモートワークでもオフィスと同等またはそれ以上に生産性があると回答している。そして、40%がこのままリモートワークで業務を継続してもいいと答え、反対に50%はオフィスでの業務が望ましいとしている。 この結果を踏まえて、ザッカ-バーグ氏はリモートワークのメリットについて「都市以外の地域に居住しているスタッフの確保ができること」「通勤移動時間のカット」「新たな技術開発」などを、一方でデメリットについては「中長期的な生産性の維持」「スタッフ間のコミュニケーションの構築」といった点を挙げている。また、ザッカーバーグ氏は、今後2030年までの10年間にスタッフのリモートワークの割合を全体の50%とすることもこの中で述べている。 こうした動きを総合して、ザッカ-バーグ氏は現在よりもさらに快適でスムーズなリモートワークの整備と確立をすべく、プロジェクトを束ねる「リモートワーク責任者」というべき人材に目をつけたものと思われる。 もちろん、ザッカーバーグ氏自身も社内のリモートワークへの移行を急ぐことには否定的であり、段階を経て行きたいということを強調している。その中でまずは、リモートによる人材の採用を行って行くことを挙げている。 現在、Facebookのオフィスがある都市部とその近郊地域に居住するエンジニアの人材確保、さらにはFacebookがまだオフィスを構えていない都市への拠点作りを進めていきたいとしている。Facebookの戦略が今後どのような結果や変化をもたらしていくのか、そして「リモートワーク責任者」の活躍に注目したいところである。

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