「X」、マスク氏による買収後初の「透明性レポート」を公表
「X」（旧Twitter）は、2022年に大富豪のElon Musk氏に買収されて以来初めての「透明性レポート」を公表した。 「WIRED」の記事によると、Musk氏による買収以前には、およそ半年ごとに透明性レポートを公表し、コンテンツの削除、ユーザーがフラグを立てたコンテンツ、政府からの情報開示請求について説明していたという。今回発表されたレポートにも同様の情報が記載されているが、以前のレポートと比べてかなり短く、50ページだったものがわずか12ページ（表紙と簡単な序文、末尾の画像も含めると15ページ）になった。 今回の透明性レポートは、Musk時代におけるXの新たな基本理念の説明から始まる。それは、Xの「ポリシーと施行原則は人権に基づいて」おり、その基礎には「『リーチの自由』ではなく『言論の自由』」という理念がある、というものだ。たとえば、「強制的措置（Enforcement Actions）」のページに記載された「ヘイト行為（Hateful Conduct）」の数から、500万件近くのヘイト投稿が削除されたが、凍結されたアカウントは2361件にとどまることが分かる。 全体的に見れば、詳細な情報は乏しい。レポートでは、Xが管理するコンテンツの種類と、それに対してどのような措置を講じたか説明しており、子どもの安全、ハラスメント、自傷行為、同意のないヌード、違法なサービスが挙げられている。 たとえば、Xはプラットフォームをスパムだらけにした4億6000万を超えるアカウントを停止したと主張している。また、200万近くの暴力的コンテンツを削除し、全米行方不明・被搾取児童センター（NCMEC）に37万588件の通報を行っている。 この透明性レポートで最も興味深い部分の1つは、政府による情報開示請求や削除要請に関するところだ。Mashableが指摘しているように、Xは「より『オープンな』インターネットを擁護してきた」。だが、透明性レポートの数字は、この理念と矛盾しているように見える。2024年には、政府から1万8000件を超える情報開示請求を受け、そのうち52％で要請に応じている。 以前（2021年）の透明性レポートを見ると、Twitterは「1万1460件の要請を受け」、うち40.2％で要請に応じており、Musk氏が引き継いでから世界各国で政府からの要求が急増していることがうかがえる。 本記事では最も注目すべき一部のデータしか扱っていない。透明性に関するXの近年の実績に興味があれば、「X Transparency Center」のウェブサイトで誰でも本レポートを閲覧できる。 この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
