Yahoo!ニュース

IDでもっと便利に新規取得

ログイン

金融庁・日銀、金融機関トップにLIBOR廃止に向けた対応を要請

配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 金融庁と日本銀行は1日、2021年末に予定されているロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の公表停止が迫っていることを踏まえ、金融機関トップに対して代替指標への移行計画の策定やシステム対応などを求める通知を出した。ガバナンス体制の整備状況や移行計画の内容など関連資料の提出も求めている。

LIBORは貸し出しやデリバティブなどの基準金利として膨大な金融取引に使われており、機関投資家や事業法人などを含めて利用者も多岐にわたる。十分な備えのないまま期限を迎えれば、金融取引に深刻な影響が及ぶことが懸念されている。

通知では、金融機関に求められる対応として、経営陣の関与の下での代替指標への移行計画の策定のほか、LIBOR公表停止に関する影響・リスクなどについて顧客説明ができるような職員研修の実施、リスク・フリー・レート参照商品に関する21年初めまでのシステム対応などを挙げた。

関連資料の提出期限は7月10日。LIBOR公表停止に関するガバナンス体制や移行計画、対応に向けた人員・予算など経営資源の確保・配分状況などの報告を求めている。

金融庁と日銀は、LIBOR停止をにらんで合同で実態調査などを進めており、3月13日には国内金融機関におけるLIBOR参照取引の契約残高が5通貨合計で約6500兆円に上るとの調査結果を公表。代替指標などを手当てしているケースがほとんどなかったとして、金融機関に対して早めの対応を促していた。

(c)2020 Bloomberg L.P.

Sumio Ito

【関連記事】