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「新型コロナの影響で失業した」「感染して働けない」そんなときに家計を助ける制度とは

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ファイナンシャルフィールド

新型コロナウイルスの感染拡大により、自宅待機などで収入が大幅に減って、生活が困窮するケースが出ています。 執筆時点で、政府は、低所得者世帯などに1世帯あたり30万円を給付する方針を取りやめ、一律10万円を現金給付することを検討していますが、実際の給付は早くても5月になりそうです。まずは、会社を休むときに利用しやすい制度を紹介します。

緊急小口資金・総合支援資金

新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により、生活資金に困った方に対し社会福祉協議会が生活資金等の特例貸付を実施しています。 あくまで貸し付けであって、給付ではない点は注意しましょう。ただし、「償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還(返済)を免除することができる」とされていますので知っておきましょう。 今回の特例貸付には「緊急小口資金」と「総合支援資金」があります。 緊急小口資金は、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯が対象となります。 総合支援資金(生活支援費)は、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯が対象となります。 なお、総合支援資金の貸付にあたっては、原則として、自立相談支援事業などによる継続支援を受けることが要件となっています。 「緊急小口資金」からは 10 万円以内の貸付を受けることができます。小学校等の休業等の影響を受けた世帯等に対しては特例として 20 万円以内の貸付を受けることができます。返還猶予期間は最長1年。返還期間は2年以内です。 「総合支援資金(生活支援費)」からは、2人以上の世帯では月 20 万円以内、単身世帯は月15 万円以内の貸付を、原則3ヶ月以内の期間受けることができます。返還猶予期間は最長1年以内、返還期間は10年以内です。 両貸付金ともに無利子、保証人不要で利用できます。

住居確保給付金

住居確保給付金は、離職等が原因で家賃が払えなくなった場合に、原則3ヶ月間、(就職活動を誠実に行っている場合は3ヶ月延長可能。最長9ヶ月まで)家賃に相当する金額を支給し、生活への復帰支援を行う制度です。 支給額は自治体により異なり、東京都特別区場合、単身世帯は5万3700円、2人世帯は6万4000円、3人世帯は6万9800円となっています。支給方法は大家等への代理納付です。  今回、対象を「給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者」にも拡大しましたので、離職等していなくとも利用できます。また、年齢制限や求職活動の面談要件等も撤廃・緩和されています。 支給を受けるには、「収入要件」「資産要件」「就職活動要件」などの一定の基準が設けられていますが、基準は自治体によって異なります。自治体の生活困窮者自立相談支援機関が相談窓口です。

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