川崎市の訓練での知見は全国に提供（同市の訓練会場）

　新型コロナウイルス感染症の世界での感染者数が1億人を超えた。ワクチン接種も世界で始まっており、国内では3月中旬にも高齢者を対象に接種が開始される方針だ。間近に迫る接種開始に向け、厚生労働省を中心に政府と自治体の連携が進む。高齢者の重症化予防や逼迫（ひっぱく）する医療体制の緩和のためにも迅速な接種が求められるが、ワクチンの管理や医療スタッフの確保など課題も多い。 「日本では4月以降、新型コロナウイルスは生き延びにくい」は本当か

知見を全国に提供

川崎市の訓練会場。山本厚労副大臣（右から2人目）が視察

　厚労省と川崎市は27日、新型コロナワクチンが実用化された場合に備えたワクチン接種会場運営訓練を川崎市立看護短期大学（川崎市幸区）で行った。訓練には医師や看護師、川崎市役所職員ら約60人が参加し、被接種者の受け付けから接種前の診察、接種、観察を実施。バスケットボールのコート程度の広さの体育館に、簡易的な仕切りやパイプいすなどを活用して接種会場を準備した。どの自治体でも応用可能な設備で、接種の流れを検証する狙いだ。川崎市の訓練で得られた知見は、2月上旬にも発表し、全国の自治体に向けて情報提供する。 　訓練を視察した山本博司厚労副大臣は「訓練の様子の動画や接種の手引書などを作成し、情報共有する。地域に応じた接種体制の構築に協力したい」と意欲を見せた。 　訓練で見えた課題もある。接種前の診察では、被接種者がアレルギーや持病について念入りに質問し、接種まで予想以上に時間がかかる場面も見られた。川崎市の福田紀彦市長は「より円滑な接種を行うため改善策を考えたい。また、こうした情報を共有して自治体に役立ててもらいたい」と話した。また、「国が示す接種スケジュールなどの情報に不確実性がある中で自治体は準備を進めるが、接種にかかる医療従事者の不足の問題などを抱えている。スピード感も重要だが、先走らず、自治体の実情に合った情報発信をお願いしたい」と強調した。

ファイザーとビオンテックのワクチン（ファイザー提供）

　政府もワクチンの確保に向けた体制を整備する。厚労省は20日、米ファイザーと独バイオ企業ビオンテックと、新型コロナワクチンについて年内に1億4400万回分（7200万人分）の供給を受けることで正式契約を結んだ。田村憲久厚労相は「円滑な供給に向けて各省の連携を進める」と強調し、承認後は早期の供給と接種が行えるよう準備する考えを示した。 　政府は他にも、米モデルナや英アストラゼネカからワクチンの供給を受ける見込みだ。現在までに合計1億5700万人分のワクチンを確保しており国民全員への接種に向けて基盤を固める。 　ファイザーとビオンテックのワクチンは厚労省へ製造販売承認申請を2020年12月に実施。ファイザーは2月中にも国内の第1／2相臨床試験の結果を提出するとしており厚労省は承認に向け迅速に審査する構えだ。 　海外の承認実績を元に国内で使用を認める「特例承認」の枠組みで審査を進める可能性もある。従来より感染力が強い変異種に対してもワクチンによる抗体がウイルスを中和したという研究結果が出ており、早期の実用化に期待がかかる。 　世界で実用化が進んだワクチンだが、現在欧州で供給に遅れが生じている。急拡大する需要に対応するため、ファイザーはベルギーの製造拠点で増産の準備を進めており、その過程で一時的に供給量が減少した。同社では2月中旬の解消を予定しており、その後は増産を見込んでいる。21年内に最大13億回分のワクチンを供給可能にするという当初の予定には影響はないという。また、日本への供給については、承認の時期に応じて迅速に進める考えだ。 　一方、国内の供給体制で課題となるのは、ワクチンの輸送と保管方法だ。ファイザーとビオンテックのワクチンにはメッセンジャーリボ核酸（mRNA）という不安定な物質を使っているため、輸送と保管にマイナス75度Cの超低温環境が必要だ。