今月は「決算賞与」が支給された！ でも税金が引かれて「手取り」が少なくなるって本当？ 理由を解説

賞与（ボーナス）が支給される会社もあれば支給されない会社もありますが、前者の場合、一般的に夏と冬の年2回支給されます。また、他に決算時などに別途賞与を出す会社もあります。 会社が好決算で、一般的に利益が予定よりたくさん出た場合、社員に還元しようというのが「決算賞与」です。今回はこの「決算賞与」と、それにかかわる税金について説明します。

賞与にはどんなものがあるの？

賞与には、「基本給連動型賞与」と「業績連動型賞与」、「決算賞与」などがあります。 「基本給連動型賞与」とは、基本給に連動して賞与の支給額が決定する制度で、一般的に夏季と冬季の年2回定期的に出す会社が大半です。基本給連動型賞与の額は、「基本給×〇ヶ月（支給月数）」で計算します。 ※「基本給」とは手当などを引いた給与のベースとなる金額です。 「業績連動型賞与」とは、仕事の成果で賞与を決定する制度で、海外では一般的に実施されており、日本でも導入している会社が増えてきています。業績連動型賞与は、賞与が業績に連動し、個人や部署の成績により支給額が変わるため、モチベーションの向上につながりやすくなります。 「決算賞与」とは、経営者の判断で、決算が終わったタイミングで支給される臨時の賞与です。 通常の賞与とは区別して、一般的には企業が好決算に伴い出します。おおむね支給時期は、事業年度終了の日の翌日から1ヶ月以内（法人税法施行令により）に支払われます。そして決まった形の支給方法はありません。 ※支給時期を事業年度終了の日の翌日から1ヶ月以内に支払った場合（法人税法施行令により）などの条件を満たした場合、会社は損金処理が可能です。

賞与にかかる税金にはどんなものがある？

基本的に、所得に対してはすべて税金がかかります。賞与も例外ではありません。会社員の給与にかかる税金には、「所得税」と「個人住民税」があります。 ※給与には、基本給に残業代や賞与も含まれます。 「所得税」は、個人の所得にかかる税金で、1年間の収入から経費を差し引いた所得から、所得控除を差し引いた課税所得に、所得額に応じた税率（累進課税）をかけ、控除額を引き税額を計算します。 所得税は確定申告が必要ですが、会社員の場合は、給与から源泉徴収され、年末調整で調整されますので、医療費控除などがある場合を除き、確定申告の必要はありません。 「個人住民税」は、日々の生活のなかで行政サービスを維持するため、必要となる費用を住民が分担するもので、税率は一律10％です。個人住民税は、前年の1月から12月の所得に対してかかる税金で、原則1月1日の住居地で払うことになります。ただし会社員の場合は、給与から天引きされます。 また個人住民税は、道府県が課税する道府県民税（県民税）と市区町村が課税する市町村民税（市民税）の2つから構成されます。 ※東京都は、都民税と区市町村民税となります。 このように、所得税は所得の発生した年に、個人住民税は、翌年に支払うことになります。