2023年度「賃上げに関するアンケート」調査

賃上げ動向推移

　2023年度の賃上げは、企業の84.8％が実施（予定含む）した。これは官製春闘で賃上げ実施率が8割を超えていたコロナ禍前の水準を超え、2016年度以降の8年間では最大となった。コロナ禍で実質賃金が目減りするなか、物価上昇に見舞われて高まった賃上げ機運が賃上げ実施率を押し上げたようだ。 　賃上げを実施した企業を規模別でみると、大企業89.9％に対し、中小企業は84.2％で、5.7ポイントの差がついた。だが、前年の6.6ポイント差から縮小し、中小企業でも賃上げが進んだことがわかった。 　賃上げの実施内容は、継続的な物価上昇を背景に「ベースアップ」が56.4％で、2016年度以降で初めて5割を超えた。 　また、「新卒者の初任給の増額」は、大企業が38.7％（前年度24.3％）、中小企業が21.4％（同17.0％）で、規模を問わず初任給アップが必要と判断した企業が増えたことを示しているが、大企業が中小企業を17.3ポイント上回り、事業規模による格差は広がった。 　大企業と比べ経営体力に乏しい中小企業は、賃上げの原資そのものの確保が難しく、人材採用と人件費上昇の板挟みになっている企業も少なくない。 　2023年春闘について、連合は賃上げ率5％程度（定昇含む）の方針を示していた。5％以上賃上げを達成した企業は36.3％だったが、中小企業が大企業を8.3ポイント上回った。 　コロナ禍初めの2020年度の賃上げ実施率は、過去最低の5割台まで落ち込んだ。経済活動の再開と物価高、人手不足が重なった2023年度は、8割を超える水準に回復した。しかし、売上増と利益拡大を実現できないままの賃上げは、堅実経営とはかけ離れた行動で収益圧迫の諸刃の剣になりかねない。正常な価格転嫁による収益改善と賃上げ原資確保の実現が重要になっている。 ※本調査は、2023年8月1日～9日にインターネットによるアンケートを実施、有効回答5,460社を集計、分析した。 ※賃上げ実体を把握するため「定期昇給」、「ベースアップ」、「賞与（一時金）の増額」、「新卒者の初任給の増額」、「再雇用者の賃金の増額」を賃上げと定義した。 ※資本金1億円以上を「大企業」、1億円未満(個人企業等を含む)を「中小企業」と定義した。