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＜2017年9月30日号＞ 「年収は下げないでシニア層の活躍を一層促したい」 日本ガイシは全従業員の定年を60歳から65歳に延長する制度を今年4月から導入。その狙いについて、山田忠明・執行役員人事部長はそう話す。 これまでは60歳で定年を迎えると、希望者のみを再雇用しており、8割以上が再雇用を選択していた。ただ仕事内容や働く時間が同じでも、年収がほぼ半減していたため、「アルバイトの感覚になっている人が見られる」（山田人事部長）など、モチベーションが下がっていることが問題だった。
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冨岡 耕 :東洋経済 記者
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