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ジョージ・フロイドさん暴行死。ネットフリックスやナイキが沈黙を破った理由

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Forbes JAPAN

ミネソタ州に住む黒人のジョージ・フロイドさんが白人警察官によって、首を押さえつけられ殺害された事件に対する抗議活動がアメリカ全土に拡大。「#BlackLivesMatter(黒人の命を守れ)」というスローガンのもと、黒人差別に反対する人々が各地で抗議活動をし、一部で暴徒化も起こっている。 この事件に対して、レディー・ガガ、テイラー・スウィフト、アリアナ・グランデなどの著名人だけでなく、多くの企業もSNSなどを通じて、メッセージを発信している。企業にとって政治的メッセージを発信することはリスクでもある。自分とは真逆の政治思想を持った顧客が離れていく可能性があるからだ。 しかし、今回メッセージを発信したのはネットフリックス、ナイキ、ツイッターなどの世界でも名だたる大企業だ。なぜ彼らはこのような発信をするのか。世界三大広告祭の一つである「カンヌライオンズ 国際クリエイティビティ・フェスティバル」のフィルム部門で審査員を務め、現在多摩美術大学で広告論、マーケティング論、メディア論を教える佐藤達郎教授にその理由を聞いた。 ジョージ・フロイドさんの事件 まず、事件の概要を振り返りたい。5月25日、ミネソタ州ミネアポリスで、黒人のジョージ・フロイドさんが白人警察官に紙幣を偽造した疑いで取り押さえられた。フロイドさんはその場で手錠をかけられ、警官の膝で首を押さえつけられた。フロイドさんが「息ができない!」と何度も主張しても8分以上そのままの状態だった。その後、フロイドさんの反応がなくなり、救急車で病院に運ばれ、死亡が宣告される。 この様子は、周囲の人々によって動画撮影され、SNSで瞬く間に拡散された。それを見た人々が、人種に関係なく、人種差別反対を訴え、抗議活動をしている。 メッセージを発信した企業の事例 今回の事件に対して、様々な企業がメッセージを発信している。動画配信サービスのネットフリックスは「沈黙することは、共犯と同じです」とツイートした。 To be silent is to be complicit. Black lives matter. We have a platform, and we have a duty to our Black members, employees, creators and talent to speak up. ― Netflix (@netflix) May 30, 2020 スポーツブランドのナイキは、スローガンである「Just Do It」をもじって、「Don’t Do It(やらないでください)」と差別的行為に背を向けないように訴えた。 Let’s all be part of the change.#UntilWeAllWin pic.twitter.com/guhAG48Wbp ― Nike (@Nike) May 29, 2020 ツイッターは自身のツイッターアカウントプロフィールに #BlackLivesMatter のハッシュタグをつけた。 そのほかにも、スポーツブランドのリーボック、動画配信プラットフォームのユーチューブ、TikTok、アイスクリームブランドのベンアンドジェリーズなど数々の企業が政治的メッセージを発信している。

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