【老齢年金】厚生年金と国民年金は「確定申告」の必要はある？年金受給者で申告が必要なケースとは
「公的年金等に係る雑所得以外の所得金額」とは何か
確定申告が不要となる2つ目の条件とは、「公的年金等に係る雑所得以外の所得が年間20万円以下」であることです。 では、「公的年金等に係る雑所得以外の所得」とは具体的にどのような所得を指すのでしょうか。 公的年金等に係る雑所得以外の所得とは、主に会社からの給与や副業収入、不動産収入などです。 そのため、会社に勤める人や副業・不動産投資をしている人で年金以外の所得が年間20万円以上ある場合、確定申告が必要となります。 年金を受給しながら正社員や非正規社員として働く人は、多くの場合確定申告が必要です。
確定申告はネットでもできる
確定申告は、手続きが面倒だと思う人も多いでしょう。 また、わざわざ税務署に手続きをしに行きたくない人もいるかもしれません。 そのような人には、e-Taxを使った確定申告がおすすめです。e-TAxはインターネットで確定申告や納税手続きをおこなえるシステムとなっています。 そのため、自宅にいながら確定申告が可能です。インターネットに慣れている人は、ぜひe-Taxの利用も検討してみてください。
参考資料
・厚生労働省年金局「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」 ・政府広報オンライン「ご存じですか？ 年金受給者の確定申告不要制度」 ・国税庁「e-Taxについて知る」
苛原 寛
