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会社員は、原則、確定申告が不要です。 会社が、納税者に代わって税金の計算や調整などの面倒な手続きをおこなってくれます。 ◆【チェック】年金収入だけで確定申告が必要となるボーダーラインを超える人はどれくらいいるのか では、年金受給者は確定申告が必要なのでしょうか。会社を退職している人が多い年金受給者は、自分で確定申告をしなくてはいけないのでしょうか。 本記事では、年金受給者で確定申告が必要となるケースを紹介します。 申告が必要な人がどれくらいいるのかについても解説するため、ぜひ参考にしてみてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

厚生年金と国民年金は「確定申告」の必要がある？

年金受給者は、2つの条件を満たす場合、確定申告が不要です。 国が、納税者に代わって年金を振り込む際に税金と社会保険料を予め天引きしてくれます。 その2つの条件とは、「公的年金などの収入金額が年間400万円以下」であることと「公的年金等に係る雑所得以外の所得が年間20万円以下」であることです。 この2つの条件をともに満たす人は、確定申告を自分でおこなう必要がありません。

年金受給額が年間400万円を超える人の割合は

確定申告が不要となる条件の1つ目は、「公的年金などの収入金額が年間400万円以下」です。 では、実際に年金受給額が年間400万円を超える人はどれくらいいるのでしょうか。 厚生労働省年金局「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金受給者の年金受給額は以下のとおりです。 ●厚生年金受給者の年金受給額（額面） 　年金受給額 　 割合 　・月額1万円未満 　 0.38％ 　・月額1万円以上2万円未満 　 0.10％ 　・月額2万円以上3万円未満 　 0.34％ 　・月額3万円以上4万円未満 　 0.59％ 　・月額4万円以上5万円未満 　 0.64％ 　・月額5万円以上6万円未満 　 0.96％ 　・月額6万円以上7万円未満 　 2.57％ 　・月額7万円以上8万円未満 　 4.30％ 　・月額8万円以上9万円未満 　 5.80％ 　・月額9万円以上10万円未満 7.03％ 　・月額10万円以上11万円未満 7.05％ 　・月額11万円以上12万円未満 6.47％ 　・月額12万円以上13万円未満 5.91％ 　・月額13万円以上14万円未満 5.79％ 　・月額14万円以上15万円未満 5.96％ 　・月額15万円以上16万円未満 6.21％ 　・月額16万円以上17万円未満 6.51％ 　・月額17万円以上18万円未満 6.62％ 　・月額18万円以上19万円未満 6.32％ 　・月額19万円以上20万円未満 5.69％ 　・月額20万円以上21万円未満 4.75％ 　・月額21万円以上22万円未満 3.56％ 　・月額22万円以上23万円未満 2.40％ 　・月額23万円以上24万円未満 1.58％ 　・月額24万円以上25万円未満 1.04％ 　・月額25万円以上26万円未満 0.64％ 　・月額26万円以上27万円未満 0.37％ 　・月額27万円以上28万円未満 0.21％ 　・月額28万円以上29万円未満 0.10％ 　・月額29万円以上30万円未満 0.05％ 　・月額30万円以上 　 0.08％ 　・平均年金月額 　 14万3973円*厚生年金保険受給権者には、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより、定額部分のない報酬比例部分のみの 65 歳未満の受給権者が含まれている 月額30万円以上（年間360万円以上）の年金を受け取る人の割合は、0.08％となっています。 そのため、「公的年金等の収入が年間400万円以下」の条件は多くの人が満たすでしょう。 ただし、「公的年金等」には確定企業給付年金なども含まれるため、これらを受け取る人は金額の計算時に注意しましょう。