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7月の「東日本大震災」関連倒産 が 2カ月連続で前年を上回る 、「新型コロナウイルス」の影響も

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東京商工リサーチ

 2020年7月の「東日本大震災」関連倒産は4件(速報値:7月31日現在)で、2カ月連続で前年同月(3件)を上回った。  震災発生から9年3カ月を経た2020年5月に、震災関連倒産が初めて発生せず収束傾向をみせた。しかし、6月以降は「新型コロナウイルス」の感染拡大に影響を受けた破たんも発生しており、震災被害から回復途上にある企業への影響が懸念される。 ◇7月の倒産事例  (株)金蘭荘はなやま(TSR企業コード:153103566、法人番号:2380001019826、郡山市)は、1938年創業の(株)ホテル金蘭荘の温泉旅館事業を2010年8月に会社分割で引き継ぎ、事業をスタートさせた。しかし、直後に東日本大震災が発生。原発事故の風評被害から客足が伸び悩み、2015年12月期は売上高1億9188万円と2億円を割り込んだ。  その後も減収基調が続き、2020年3月には税金滞納により不動産が差押えられる事態も発生。こうしたなか、「新型コロナウイルス」の影響で宿泊客が減少し、休業を余儀なくされ、先行き業績回復の見通しが立たないことから、事業継続を断念した。負債総額は約1億3800万円。  累計件数1962件のうち、都道府県別で最も多かったのは東京の574件。次いで、宮城193件、北海道と岩手、福島が各85件、神奈川と茨城が各79件、千葉77件、福岡71件、栃木62件、群馬61件、静岡50件、山形と大阪が各48件、埼玉46件と続く。東北6県の倒産件数は468件(構成比23.8%)だった。  産業別では、最も多かったのが宿泊業や飲食業などを含むサービス業他の524件(構成比26. 6%)。次いで、製造業459件(同23.3%)、卸売業355件(同18.0%)、建設業224件(同11.4%)、小売業186件(同9.4%)、運輸業81件、情報通信業65件と続く。  被害型で分類すると、「間接型」1731件(構成比88.2%)に対して、「直接型」が231件(同11.7%)だった。

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