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【詳細解説】立憲の支持率が回復。維新はまたアップ!?政党支持率回復のカギは?2020年5月電話・ネット意識調査

配信

選挙ドットコム

選挙ドットコムでは、5月16日(土)・17日(日)に日本国内の18歳以上の方を対象としたハイブリッド調査(電話調査とインターネット調査を同じ設問で同時に行う方式)による全国意識調査を実施しました。 電話調査(JX通信社と共同実施)では1,043件、インターネット調査(Gunosyリサーチを使用)では1,000件の有効回答を得ました。

自民党がダウン、立憲と維新がアップ。れいわも微増

普段支持している政党について質問をしたところ、上記の表の通りの結果となりました。これまでと同じく、電話調査・ネット調査ともに「支持政党がない」という回答の次に「自民党」支持層が多い結果になっています。

4月度の調査と比べると、自民党が支持率を電話調査で0.4ポイント、ネット調査で6.0ポイント減少しました。特にネットでの6.0ポイントの減少は大きな変化と言えます。

立憲民主党は電話調査で3.2ポイント、ネット調査で0.2ポイント増加しています。立憲民主党の支持率増加について、選挙ドットコムちゃんねるにゲスト出演をしたJX通信社の米重氏は「今回のハイブリッド調査までのに『#検察庁法改正に抗議ます』というハッシュタグが注目を集めたりして、立憲民主党へ注目が再び集まった。立憲民主党は党の知名度がもともと高いので、それらが関係して支持率が回復したのではないか」としています。

今回の調査結果でも、日本維新の会の支持率が電話調査とネット調査で共に増加しています。 日本維新の会について米重氏は「先月に引き続き大阪府の吉村知事の新型コロナウイルス感染症への取り組みが評価されたと受け取れる。在阪のテレビ局だけでなく、全国放送の報道番組でも大阪が取り上げられており、知名度と評価が上昇したと言える」としています。

その他にも、公明党は電話調査で支持率が1.9ポイント増加しています。公明党について米重氏は「10万円の一律給付が公明党の最後の一押しによって決まったと言われている。1.9ポイントは誤差にしては大きな動きと捉えることができるので、10万円の一律給付が良い影響をしたと受け取れる」としています。 また、電話調査とネット調査の結果を比べたときに、ほとんどの党がネット調査で支持率が低くなっていますが、れいわ新選組とNHKから国民を守る党はネット調査の方が支持率が高くなっています。

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