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新型コロナ関連は全国で225件 制度融資を利用後にホテルが破たん

配信

東京商工リサーチ

【6月8日17:00 現在】 「新型コロナウイルス」関連破たん状況

 6月8日17時現在、「新型コロナ」関連の経営破たんは6件判明、全国で225件(倒産162件、弁護士一任・準備中63件)に達した。2月2件、3月23件から4月は84件に急増、5月も83件と高水準を持続した。6月は2日の1件以外、一日4~6件が判明し、月間100件ペースをたどっている。  都道府県別では、福井、和歌山、鳥取、高知、長崎の5県を除く、42都道府県で発生。  最多は、東京都の49件(倒産44件、準備中5件)。次いで、大阪府21件(同14件、同7件)、北海道17件(同14件、同3件)、静岡県12件、兵庫県10件の順。  業種別では、宿泊業と飲食業が35件で並んだ。外出自粛や休業要請の影響に加え、インバウンド需要の消失などのダメージが大きい。また、外出自粛や百貨店、小売店の休業が影響したアパレル関連も27件に達した。上位には個人消費関連の業種が並ぶ。  また、休校やイベント休止が影響した食品製造業17件、結婚式場4件や葬祭業3件の冠婚葬祭業、パチンコホール3件など、幅広い業種に広がっている。  集計対象外だが、負債1000万円未満の倒産は、6月8日までに3件発生している。また、休業していた企業・商店が制度融資や支援策などを活用せず、そのまま廃業や倒産を決断するケースも出ている。表面化した経営破たんの数字以上に、水面下の動きには注目が必要だ。  経営破たんは、人手不足、消費増税、暖冬の3重苦に、新型コロナの影響で業績悪化に拍車が掛かった企業が多い。緊急事態宣言の解除を受け、休業要請が大幅に緩和されたが、新型コロナ感染防止のため制限も多く、消失した売上がコロナ前に戻るには時間を要する。  こうしたなか、制度融資で一時的に資金繰りを凌いだが、急激な売上減少に耐え切れずホテルが破たんした。資金繰り支援も企業に行き渡り始めたが、資金繰りが逼迫した中小・零細企業の経営体力は限界に近づいている。迅速な資金支援と同時に、長期的な経営支援が欠かせない。   ※ 企業倒産は、負債1000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。 ※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものを集計している。 ※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した