外務省=東京・霞が関

日米韓3カ国は9日、北朝鮮問題に関する高官協議を外務省で開き、北朝鮮の核・ミサイル計画の継続や露朝間の軍事協力の進展に対する深刻な懸念を改めて共有した。外務省によると、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾訴追を巡って混乱する韓国の政治情勢については議題にならなかった。 外務省の鯰博行アジア大洋州局長、クリテンブリンク米国務次官補（東アジア・太平洋担当）、韓国外務省の趙九来外交戦略情報本部長が出席した。 協議ではウクライナを侵略するロシアへの北朝鮮による派兵や有事の相互支援を明記した露朝の「包括的戦略パートナーシップ条約」の発効など、最近の北朝鮮情勢を巡って意見交換。北朝鮮の弾道ミサイル計画の資金源となる不法なサイバー活動への対抗などに取り組んでいくことを改めて確認した。 韓国政治の混乱の長期化は、日米韓3カ国の抑止力や対処力の強化に悪影響を及ぼしかねない。外務省幹部は今回の協議に関して「韓国の内政について議論したわけではないが、そうした背景がある中でも朝鮮半島情勢が緊迫しないように、日米韓でしっかり連携していくことを確認した」と語った。