Yahoo!ニュース

IDでもっと便利に新規取得

ログイン

コロナで地域分断「なんで隣の自治体だけ給付があるんだ!」

配信

  • この記事についてツイート
  • この記事についてシェア
マネーポストWEB

 国民1人あたり10万円の特別定額給付金の支給が始まる中、東京・品川区が決定した独自の給付金が話題となった。 【表】家族のタイプ別 申請すれば「もらえるお金」「使える制度」33

 約40万人の区民を対象に一律3万円(中学生以下は5万円)を支給するもので、総額135億円の財源は区の“貯金”である「財政調整基金」から捻出するという。

 区民にとっては思わぬ“ボーナス”となったが、隣接する他区民からは怨嗟の声が上がっている。人口73万人を有する隣の大田区民は「品川区より税収が多く、財政調整基金に3倍のカネがあるのに、大田区はなぜ同様の給付を行なわないのか」と不満を隠さない。

 大田区によると「基礎自治体には防災をはじめ対応すべきことが多岐に亘り、区によって考え方も違う」ことから、現時点での給付については「答えられない」とのこと。

 品川区に限らず、国とは別の“上乗せ給付”を行なう市町村は全国にあるが、「もらえない住民」に釈然としない思いが芽生えるのは当然だ。地方自治に詳しいライター・小川裕夫氏が解説する。

「都市部では公園など公共施設の整備に民間の協力を得やすく、財政支出が抑えられるという側面があります。品川区では人口増加で子供の数も増えていますが、私立に通わせる富裕層が多いためか、保育所数や待機児童の問題は顕在化していない。その分、別の予算に回せるという事情もあります」

 一方で、今後、財政が厳しくなると見られる自治体もある。コロナをきっかけに、その“勝ち負け”が、よりはっきりしていく可能性がある。

「たとえばふるさと納税の高額返礼品で話題になった大阪・泉佐野市は、総務省の同制度から除外されたことで税収が厳しくなる。コロナの影響で市内にある関空の利用客が激減したこともあり、大きなダメージを受けることになるでしょう」(小川氏)

 休業要請や時短営業要請を行なった事業者への対応も大きな差が見られた。東京都が13万事業者に1000億円規模の“協力金”を用意したが、山梨県のように「われわれの財政では極めて難しい」(長崎幸太郎知事)と、休業要請を行ないながら協力金をゼロとする自治体もあった。

【関連記事】