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罰金「約24億円超」の例も…個人データ保護の非対応は大罪か

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幻冬舎ゴールドオンライン

「適切な情報の取り扱い」は国によって異なります。ルールの確認を怠ると、思わぬ情報漏えいや法律違反が起こりかねません。また、働き方や人材が多様化する現代においては、企業を取り巻く環境の変化に合わせ、情報セキュリティ対策を再構築していくことが大切です。本記事は『そのセキュリティ対策が会社を潰す』(幻冬舎MC)から抜粋・再編集したものです。

「人種のダイバーシティ」という見逃せないトピック

残念ながら、情報セキュリティ対策は「一度完成したら終わり」というものではありません。企業を取り巻く環境や法令などの社外環境、取り扱う情報の性質などに基づいて構築されていきますから、これらが変化すれば情報セキュリティ対策もまた変化しなければならないのです。そのため必要となるのが定期的なメンテナンスです。 一昔前に比べて、現代の企業を取り巻く状況はめまぐるしい変化を続けています。とりわけ「従業員のダイバーシティの高まり」と「技術革新」は、情報セキュリティを適正化するにあたって、非常に重要な変化です。 近年、進む少子高齢化による労働人口の減少の対策として、よく耳にするのが「ダイバーシティ(多様性)」という言葉です。年齢、性別、国籍を問わず多様な人材を積極的に活用しようという考え方で、現在、多くの企業が取り組み始めています。 なかでも人種のダイバーシティは、企業の情報セキュリティにおいて見逃せないトピックの一つです。 厚生労働省の「外国人雇用状況」によると、日本で働く外国人の数は年々増加傾向にあり、2019年10月末時点で過去最高の165万8,804人を記録(2007年に届け出が義務化されて以降)。また、外国人を雇用している事業所の数も過去最高の24万2,608箇所となっています。2018年末には首相官邸から「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」が発表されており、「暮らしやすい地域社会づくり」や「適正な労働環境等の確保」「外国人材の適正・円滑な受入れの促進に向けた取組」などの関連施策には合計で211億円が確保されるなど、今後も政府主導のもと積極的な支援が進むと考えられます。 彼らが日本の職場で働くようになることで、情報セキュリティ上の問題として浮かび上がってくるのが、適切な情報の取り扱い方についての教育です。国によって著作権や個人情報についての「常識」は大きく違います。「他者の著作物を無断で使用してはならない」「個人情報を流用してはいけない」といった日本なら当たり前のルールを、一から丁寧に説明しなければならない可能性も十分あります。 従業員の人種のダイバーシティが高まるということは、こうした教育環境の整備が必要になるということでもあるのです。

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