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「1票の格差」訴訟はどうして重要なのか(上) 3倍の7月参院選巡り14高裁が次々判決、最高裁へ

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47NEWS

 7月の参院選では、議員1人当たりの有権者数が福井県選挙区は約32万3千人なのに対し、宮城県選挙区は約97万1千人。1票の投票価値に最大3倍もの開きがあった。この「1票の格差」を巡り、二つの弁護士グループが「法の下の平等」を定めた憲法14条1項などに反するとして選挙の無効を求め、全国14高裁(6支部含む、選挙の効力に関する訴訟は一審高裁)に提訴した。最初の判決として注目された16日の高松高裁判決では、格差3倍は「違憲状態」と判断された。半世紀以上続く1票の格差訴訟の経過をたどりながら、どうして重要なのかを論じる。(共同通信編集委員=竹田昌弘) 米最高裁判決の記事読み、司法修習生が思いつく    戦後、新憲法に基づき、国政選挙がスタートしたときの1票の格差は衆院選が1・51倍、参院選は2・62倍だったが、経済成長とともに、地方から都市部へ人口が移動し、次第に広がっていった。1962年3月、米連邦最高裁が「法の平等な保護」を定めた米国憲法修正14条に基づき、立法府任せにしていた投票価値の不平等を司法審査の対象とするという判決を出した。当時司法修習生で後に弁護士となる越山康さん(2009年11月死去)は、米連邦最高裁判決を伝える記事を読み、1票の格差訴訟を思いついた。この誕生秘話は、越山さんの薫陶を受けて一緒に格差訴訟を続け、越山さんが亡くなった後も引き継いできた弁護士の山口邦明さんが共同通信の取材に明かした。山口さんは「国民の意思が国会に反映されていない。代表民主制の根幹が崩れている」と語っている。

  越山さんの最初の提訴は、最大格差が4・09倍に上った1962年7月の参院選。最高裁大法廷(長官と判事計15人全員で審理する)は64年2月の判決で、次の二つの判断の枠組み(基準)を示し、越山さんの上告を退けた。  ▽憲法は43条2項と47条で、両院議員の定数や選挙区、投票方法などは法律で定めるとしていることから、選挙に関する事項は原則として国会の裁量的権限に任せている。  ▽人口比例の定数配分は、憲法が定める法の下の平等からいって望ましいが、例えば、参院は3年ごとに半数改選なので各選挙区の議員数は最低2人とするなど、人口比例以外の要素を考慮することも許される。人口比例でないことだけで憲法14条1項に反し無効と断じることはできない。  違憲状態を指摘、合理的期間内に是正しないときに違憲と認定  越山さんたちは提訴を続け、最高裁が大きく動いたのは、最大格差が4・99倍に達した72年12月の衆院選に対する76年4月の大法廷判決だった。新たな判断の枠組みとして、次の三つを示し、これらは現在も踏襲されている。

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