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コロナだけじゃない、「二重苦」と戦う日本の飲食業界

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ニューズウィーク日本版

新型コロナウイルスで売り上げ激減、未曽有の危機を迎えている業界だが、それだけではない。4月1日から、改正健康増進法により飲食店は全て「原則屋内禁煙」となったからだ。喫煙客が多い業態の店には打撃だが、実は禁煙には「例外」もある。

日本の飲食店が悲鳴を上げている。緊急事態宣言は5月末まで延長され、新型コロナウイルス危機の収束にはまだまだ時間がかかりそうだ。観光業界やエンターテインメント業界、航空業界など、あらゆる産業が影響を受けており、飲食業界が受けたダメージもこれまでにないほど甚大である。【高野智宏】 首都圏において飲食店への客足が遠のき始めたのは、まだ国内の感染者数が1ケタ台に留まっていた1月下旬頃。最初に影響を受けたのは、通常なら中国からの観光客が多い店舗だったようだ。 「ここ新宿南口店は新宿駅からほど近く、また近隣にホテルがあることもあって、以前から外国人観光客、なかでも中国人観光客のお客様が多い店舗です」と、全国に約30店舗あるカフェ「セガフレード・ザネッティ」を運営するセガフレード・ザネッティ・ジャパンのマーケティングマネージャー、服部公一氏は振り返る。 「コロナ騒動の影響で中国政府が団体旅行を禁止(1月27日)して以降、お客様の数が目に見えて減り始めました」 時が経つにつれ、状況は悪化していく。世界各国で感染が拡大し、日本を訪れる観光客数も大幅に減少。さらには、3月25日に小池百合子都知事が「感染爆発の重大局面」と述べて外出自粛要請を発表すると、日本人客を含め、来店数は一気に激減した。3月の売り上げは「予測では前年比60%程度はダウンしたと感じます」と、服部氏は肩を落とす。 営業時間の長いカフェ以上にダメージが大きいのが、多くが夜間のみの営業となる居酒屋やバー、スナック、クラブなどだろう。政府や東京都もたびたび、出入りを控えるよう要請してきた。 居酒屋の「金の蔵」や「月の雫」など、多くのブランドで飲食店を展開する三光マーケティングフーズでは、2月末頃からコロナ騒動の影響が出始めた。外出自粛要請が出された3月末からは特にその傾向が顕著になったという。「現在休店中の店舗も多く、これまで経験したことのないほどの事態となっています」と、広報などを担当するHR・カンパニーユニットの西川絢氏は言う。

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