米軍駐留経費巡る新協定が正式発効 26～30年の負担額定める
【ソウル聯合ニュース】韓国と米国が2026年～30年の在韓米軍の駐留経費負担を定めた「防衛費分担特別協定」（SMA）が29日、正式に発効した。 韓国外交部によると、SMAは前日の国会本会議で批准同意案が可決されたのに続き、両国の協定発効に必要な手続きが完了したことを外交文書で相互に通知し、この日発効した。 同部の関係者はSMAについて、「在韓米軍の安定的な駐留条件を提供し、韓米合同防衛体制と韓米同盟強化に寄与すると期待する」と述べた。 26年の駐留経費の韓国側負担額は、25年比で8．3％上昇した1兆5192億ウォン（約1630億円）に決まり、30年までの毎年の引き上げ率は消費者物価指数（CPI）の上昇率と連動することになった。 来年1月に発足する第2次トランプ政権が韓国側負担額の増額を要求した場合、韓国政府はSMAが発効済みであると強調することで対応すると予想される。
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