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在宅勤務での「燃え尽き」、ニュース企業の対応策は?:追加の有給休暇と心のケア

配信

DIGIDAY[日本版]

心身ともに、ひどく消耗する日々だった。 新型コロナウイルス感染症によって、多くの企業が在宅勤務を導入し、「これは3週間程度の外出禁止と対人距離の確保くらいでは済みそうにない」という厳しい現実が明らかになって数週間が経ったころ、多くのニュースメディア企業では、従業員に対していくつものアンケート調査が送られ、人事部との個人面談が設定された。すべては、ストレスの多い仕事環境で、従業員たちが精神的にどう対処しているのか探るためだった。 「従業員は会社にとって最重要な資産だ。彼らが『自分たちは会社に守られている』と感じ、最高の仕事ができるように、我々は常にできる限りのことをする」。そう語るのは、アクシオス(Axios)で人事担当のシニアバイスプレジデントを務めるドミニク・テイラー氏だ。 在宅勤務にともなう共通の課題としては、度重なるZoom(ズーム)会議、それによって引き起こされるZoom疲れ、1日の終わりにSlackからサインアウトするタイミングが分からないことなどが挙げられる。しかも、日々の作業負担に加えて、頭上には常にコロナウイルスという暗雲が立ちこめ、人と経済の健康を脅かす。そのうえさらに、警察による暴力と制度的な人種差別に対する一連の抗議行動が加わり、人々の心に重くのしかかる。

「仕事による燃え尽き感」を41%が申告

当然のことながら、ニュースメディアで働く者たちにとって、このような緊張と混乱に苛まれるのは勤務時間だけではない。この非常事態について報道する立場上、それは常に彼らの心の中心を占めている。 人材マネジメント協会(Society for Human Resource Management)が、5月に1099人の米国の従業員を対象に行った調査によると、この人々の41%が「仕事による燃え尽き感」を申告しており、別の23%は、コロナウイルスの心理的コストの結果として、「気が滅入る」と回答した。 この状況に対処するため、アクシオス、ポリティコ(Politico)、ガーディアン(The Guardian)、ブルームバーグメディア(Bloomberg Media)らは、全従業員を対象に、従来とは別枠の手当や特典を新設している。これには、心の健康を特に配慮した追加的な有給休暇や休業日も含まれている。なお、ショッピファイ(Shopify)はこの取り組みをもう一歩前進させ、水曜日を終日会議を行わない「ノーミーティングデー」に指定するとともに、今年の夏いっぱい、金曜日をオフにする予定という。

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