小中高生活費用「無料に」が最多 子ども貧困対策で民間アンケート
子どもの貧困対策に関する民間団体のアンケートで、国や自治体が取り組むべき課題を子どもと大人に尋ねると、「小中高校生活にかかる費用を全て無料にする」がそれぞれ最も多かったことが30日、分かった。 公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」が7月、インターネットで、中学生を除く15~17歳の子ども(2163人)と18歳以上の大人(2万7837人)の計3万人に実施した。複数回答可として聞いた。 「小中高校生活の費用を全て無料(制服代や教材費、給食費などを含む)」と答えた子どもは60.4%、大人は54.0%に上った。 「大学などの教育にかかる費用の負担軽減(授業料の引き下げなど)」も目立った。子どもが53.8%、大人が38.7%だった。 所得が低いひとり親世帯を対象とした「児童扶養手当」の増額など「ひとり親への給付制度の充実」は、子どもが30.7%、大人が25.7%。 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの担当者は「経済的に苦しい家庭への支援や、負担感のない教育が必要だ」と述べた。