Yahoo!ニュース

IDでもっと便利に新規取得

ログイン

自国民を守るために! 裕福な国が新型コロナのワクチンの確保に殺到している…… 貧しい国は待つしかないのか?

配信

  • この記事についてツイート
  • この記事についてシェア
BUSINESS INSIDER JAPAN

裕福な国は、国民のために新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチンを確保すべく、何億円ものお金を使っている。 【全画像をみる】自国民を守るために! 裕福な国が新型コロナのワクチンの確保に殺到している…… 貧しい国は待つしかないのか? つまり、貧しい国はワクチンが手に入るまで裕福な国より数カ月多く待たなければならないかもしれないということだ。 アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オランダは、オックスフォード大学が開発したアストラゼネカのワクチンを予約している。 いずれのワクチンも安全性と効果が確認され次第、できるだけ多くの人に行き渡るよう製薬会社が十分な数を生産すべく、取り組みが進められている。 この取り組みは、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、国際赤十字、感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)、Gaviワクチンアライアンスなどが主導している。 裕福な国は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチンを大量予約している ── つまり、ワクチンの安全性と効果が確認されても、貧しい国はしばらく待たされる可能性がある。 いくつかの"ワクチン候補"が臨床試験で有望な結果を示す中、最も需要があるのはオックスフォード大学が開発したものだ。同大学は製薬大手アストラゼネカと提携している。 複数の国が自国民のためにワクチンを確保しようと殺到した。 5月17日:イギリスはワクチン3000万回分と引き換えに、オックスフォード大学のプログラムに7900万ドル(約84億5000万円)を出資 5月21日:アメリカはアストラゼネカと最大12億ドルの契約を結び、ワクチン3億回分を確保 6月15日:ドイツ、フランス、イタリア、オランダ ── 4カ国はともに欧州連合(EU)の包括的ワクチン同盟(Inclusive Vaccines Alliance)を主導 ── は2020年末までに4億回分のワクチン提供を受ける契約をアストラゼネカと締結 6月17日:EUは域内の全ての人が予防接種を受けられることを目指す「ヨーロピアン・ワクチン・ストラテジー(European Vaccine Strategy)」を立ち上げ、23億ドルを確保 ガラス製の薬瓶などを手掛けるショット(Schott)のCEOフランク・ハインリヒト(Frank Heinricht)博士は、ワクチンを作る製薬会社は、世界中で予防接種を行うには100億回分のワクチンが必要だと見込んでいると、Business Insiderに語った。同社はワクチンを瓶詰めするため、アストラゼネカといった製薬大手と協力している。 人権団体や国連、国際赤十字の担当者らは、こうした国々による"先取り"の動きは貧しい国を置き去りにする可能性があると警鐘を鳴らす。 「善意だけに頼ることはできません」とイギリスのナフィールド生命倫理評議会(Nuffield Council on Bioethics)のアルズー・アハメド(Arzoo Ahmed)氏はAP通信に語った。 「HIV/AIDSも、所得の低い国の人々に薬が届くようになるまでに10年かかりました。これがCOVID-19で起きれば、非常に心配です」 世界保健機関(WHO)の主任科学者ソミヤ・スワミナサン(Soumya Swaminathan)博士も「ワクチンはあるけれど、一部の国でしか手に入らないという状況は避けたい」とAP通信に語っている。 「この点でコンセンサスがあれば、最も弱い人たちを守るという観点からワクチンを共有することで意見を一致させられる」 貧しい国もワクチンを手に入れられるよう、複数の取り組みが進められている。 アストラゼネカは6月4日、3億回分のワクチンを確保するため、感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)およびGaviワクチンアライアンスと7億5000万ドル相当の契約に至ったと発表した。 貧しい国が置き去りにされないよう、EUも積極的に取り組んでいる。 欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン(Ursula von der Leyen)委員長は17日、「感染症の世界的な大流行との戦いにおいて、『自己優先』はあり得ない」と語った。 アストラゼネカは他にも、インド血清研究所(SIIPL)と契約を交わし、低所得および中所得の国々のために4億回分のワクチンを確保するという。 また、ジョンソン・エンド・ジョンソンは貧しい国にワクチンを販売することで利益を得ることはしないとしている。アストラゼネカもワクチンで儲けることはしないという。 同じくワクチン開発に取り組んでいる中国は、完成したワクチンはまずアフリカ諸国に提供すると約束している。習近平国家主席は5月、ワクチン研究は全て「国際公共財」になると述べた。 誰が、いつ、どのくらいワクチンを手に入れるかは、倫理上のジレンマになっている。 「ワクチンが魔法の切り札になるという考えがある」とニューヨーク大学医学部で医療倫理部門の責任者を務めるアーサー・キャプラン(Arthur Caplan)氏は5月、Business Insiderに語った。 「だが、現実には、これまで経験したことがないような大きな倫理的課題にわたしたちは直面することになるだろう」 そして、アメリカが全ての国民に十分なワクチンを確保しようと努力したとしても、国内に依然としてヒエラルキーは残ると見られている。 トランプ政権は6月16日、誰が初めに予防接種を受けられるか、判断するシステムが導入されるだろうと述べた。経済的に手の届かない弱者には無料でワクチンを提供するという。 3月には、トランプ政権がCOVID-19のワクチンの独占権を手に入れようと、ドイツの製薬会社キュアバック(CureVac)に資金提供を申し出ていたとドイツ紙『ヴェルト・アム・ゾンターク(Welt am Sonntag)』が報じた。ただ、トランプ政権はこれを否定している。 [原文:Rich countries are scrambling to reserve coronavirus vaccine doses, which probably means poorer countries will have to wait] (翻訳、編集:山口佳美)

Bill Bostock

【関連記事】