提供：オタク総研

ウォルト・ディズニー・カンパニーは現地時間の8月7日、ボブ・アイガーCEOが最新の業績設定にてストリーミングサービス「Disney+」について、一部地域で行われているパスワードの共有行為に対し「本格的」な対応を行うと言及している。 【動画】ディズニーCEOが言及していた今後の対策スケジュール（英語） 複数の海外媒体が報じた内容やソースとなる音声によれば、パスワード共有行為を2024年9月を目処に「in Earnest=本格的に」対処すると発言しており、米国内ユーザーを中心に話題になっている。 ここでのパスワード共有とは、自分と第三者とでストリーミングサービスのアカウントを共同で使う行為を指す。2人で1アカウントとなれば単純計算で半分の売上損失にも繋がることもあり、ディズニー側も問題視していると見られ、昨年夏より取り締まりの意向を示していた。 その後、本年4月には米CNBCにて「Disney+およびHuluでパスワード共有を用いた不正利用に対する『初の本格的な取り組み』を『いつくかの国』にて先行して開始する」と発表。すでにカナダなどではその影響が現れているとの報告があるが、今回の「本格的」な対応により、その対象を全世界に拡大することが見込まれている。 こうしたパスワード共有行為は世界的にも広く行われているからか、対策を行う動きがプラットフォームでも活発になっている。Netflixでは昨年春、アカウント情報や視聴データなどを分析することで、パスワード共有行為を検知し正規利用を促す取り組みを米国で導入。これにより、同サービスの会員数は四半期ベースで想定以上の伸びを記録するなど、収益性向上につながる効果が一時現れていた。 今回のディズニー側もNetflixの成功を受けて本格化した可能性も高く、日本国内でこの影響が及ぶのかは不明だが、米国内含めどのような強化策になるのか注目が集まっている。