大阪市・松井市長が定例会見5月13日(全文4)予約は1本に絞っていただきたい
保健所の縮小は国の方針
それが公衆衛生の環境が良くなって、それは上下水環境とかそういうのが全部良くなって、感染症っていうものが目の前の危機じゃなくなってきたっていうのがずっと続いたからです。それで、それは言う意味はよく分かります。そういう100年に一度、そういうのに備えてやればいいんじゃないの。でもそれはコストも掛かるわけです。コスト見合いで、どこのパフォーマンス、コストパフォーマンスのレベルをどこに考えていくかというものも、これ、国民の皆さんの税で成り立つわけだから、やはりそこまでの余裕は今、日本の国の中に、僕はなかなか見られないんじゃないかなと、そう感じてます。 ただ、感染症というものは、これだけ世界の人が、もう本当に自由に動くようになって、この脅威はやっぱり日本中、世界中が今回本当にこの脅威というものを再認識したんだから、大阪においては感染症対策にいかに、そのときにどういう対応するのが一番効果的かということを研究するために感染症研究センターというものを府市でつくろうということは進めていきます。 だから、やっぱりそれは何をもって組織としての対応力をどのレベルで維持していくかっていうのは、やっぱりコストというものの意識も持ちながらやらないと。その意識なかったらもう共産党と一緒になりますよ。なんでもかんでもやれということになります。
応援職員をある程度定着化させる考えは
毎日放送：もちろん僕らもなんでもかんでも拡充しろということをもちろん言いたいわけじゃないんですけれども、ただ、今、コロナが実際起きている有事のさなかということで、もちろん今、ワクチン接種で今後押さえ込みっていうのは期待されるとは思うんですけれども、それでも今、変異株など入ってきて今まで4波も収まっていないような状況ですし、これからさらに波が来る可能性も、今までの経験からすれば十分に考えられると思います。 そういった中で、ものすごく大規模な、おっしゃるような国の流れとしての縮小傾向だと思いますので、大規模な抜本的な改革という意味ではなくても、例えば数十人の応援職員をそのまま定住化させるかとか、現実的に大阪市内の采配の中でもそういったことは可能なんじゃないかなというふうに思うんですけど、その辺りについていかがでしょうか。 松井：これやっぱり感染の状況と、そのまま定住と、ほかの今、保健所にみんな応援出してるけど、ほかの部分で、ほかの職場がじゃあ本当に人が余って楽してるのかっていうたら、そうではありませんから。だから、これはもうわれわれは大阪市っていうものに対してこの10年間人も減らしてきました。その人を減らしてきたことも原因じゃないかって言われるけど、やっぱりでもそのことで、その財源をもって今、コロナの対応に対しても他の自治体と比べて独自支援策をやれているという、そういう財源があることも事実なんで、それはどれをもって正解かということは僕はもう言えないと思うし、あとは市民の皆さんにご判断いただきたいと思います。 毎日放送：ありがとうございます。 司会：次の質問をお受けします。エルマガさん。
