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コロナの治療費、足りるか不安… 保険に入るなら支払い要件など確認

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NIKKEI STYLE

新型コロナウイルスに感染した場合を想定し、治療費などをカバーする保険への加入を検討している人もいるでしょう。ファイナンシャルプランナーの浅田里花さんは「健康保険などの公的保障や、民間保険の支払い要件などを事前に確認したうえで、加入の是非を判断してほしい」とアドバイスします。 ◇ ◇ ◇ 9月の4連休中の観光地は久々のにぎわいを取り戻し、コロナ下で感染対策に留意しながら経済活動を進めていくことを多くの人が受け入れ始めたようです。しかし、感染への不安が消えたわけではありません。自身と家族の命や健康、お金などへの不安を解消するのに役立つのが「保険」ですが、加入する前に知っておくべきことがあります。

■自宅や指定ホテルでの療養に給付金

さまざまな施設やお店が感染対策を心がけているとはいえ、人の動きが増えていけば感染リスクは高まると考えられます。もし、自分や家族がコロナに感染したら、生命保険ではどんな保障が受けられるのでしょうか。 入院保険や入院特約など、病気・ケガで入院した際に給付金が受け取れる保険に加入していれば、コロナで入院した場合にも保障の対象となります。本来は病院など医療機関での入院に限られる入院給付金ですが、コロナについては臨時の施設での療養(中軽症者が病院のベッドに空きがないなどの事情で自宅や指定のホテルで療養するケース)も、医師の診断書などの証明があれば、病院に入院したときと同等の入院給付金が支払われます。 また、コロナ以外の理由で入院していたところ、感染防止のためや病院のベッドが満床のため、まだ入院が必要な状態であるにもかかわらず、自宅療養を指示されるケースも出ています。このように退院が早められた場合も、本来必要だった入院期間については医師の証明があれば入院給付金が支払われます。

■約款に明記された感染症は「災害」扱いも

終身保険や定期保険など死亡保障を担う保険に入り、災害での死亡を保障する特約を付けている場合には、万一、コロナで亡くなることがあれば、普通死亡保険金に加え、災害死亡保険金も支払われます。「災害」というと不慮の事故を思い浮かべますが、コレラやエボラ出血熱など約款に明記されている感染症も「災害」扱いになります。コロナもそこに加えられたため、災害死亡保険金も支払われるわけです。 療養のため仕事を休んだ場合の収入を保障する保険(就業不能保険など)を販売する生命保険会社も増えています。商品の内容は保険会社によって違いがあるので、免責期間や支払い要件などの確認は必要ですが、保障対象となる疾病を限定していないタイプの商品であれば、コロナに感染して入院や自宅療養をした場合も対象になります。 ただし、ステイホーム期間中のように勤務先の指示で自宅待機した場合はもちろん、濃厚接触者となって自宅待機している場合も「療養」ではないので保障対象となりません。

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