子ども1人当たり月5000円の児童手当特例給付が廃止！ およそ8割のママは否定的な意見も

昨年末、世帯のなかで最も収入が多い人の年収が1200万円以上の場合に児童手当を廃止することが発表され、働きながら子育てをしている世代に衝撃が走りました（※1）。 児童手当制度は、中学生以下の子ども1人につき決められた額が毎月支給されるというもの。3歳未満は一律1万5000円、3歳以上小学校修了前は1万円（第3子以降は1万5000円）、中学生は一律1万円と、決して少なくない額が支給されるため、子育てをしている家庭にとっては非常に頼りになる制度といえます（※2）。 ただし、この児童手当制度には所得制限限度額というものがあります。これは、例えば夫が妻と子ども1人を扶養している場合、夫の収入額の目安が約917万円を超えてしまうと、法律の附則に基づく特例給付として子ども1人当たり月額一律5000円が支給されるという仕組み。 要するに、定められた以上の所得がある家庭の場合は、児童手当も少なくなるということです。 今回物議を醸しているのは、この特例給付の部分。養育者が年収1200万円を超えた場合、上記のようにただでさえ縮小されている児童手当の特例給付が、まったくのゼロになるということになったのです。 さて、この事態について、世の中の子育て世代はどのように考えているのでしょうか。株式会社カラダノートが発表した「特例給付の廃止検討について緊急アンケート」の結果（※3）を見てみましょう。

児童手当の特例給付の廃止については、否定的な意見がほとんど

この調査は、株式会社カラダノートが運営するママ向けメディア「ママびより」のメルマガ登録者を対象に行われたもの。まずは、児童手当の特例給付の廃止について、率直な気持ちを見てみます。 【廃止検討のニュースに対するご自身の気持ちに最も近いものを教えてください】 ・税金ばかり払って不平等に感じる　64.4％ ・金銭的な不安を感じる　16.8％ ・待機児童解消が実現するなら納得する　7.4％ ・ニュースを知らなかった　5.4％ 特例給付を廃止して浮いた財源は、待機児童解消にあてると政府は発表しています。そのことから、7.4％の人は「待機児童解消が実現するなら納得する」という条件付きの肯定的な回答をしています。 ただ、その他大多数の人たちは否定的な回答に。所得が多くなれば納める税金も多くなるため、「税金ばかり払って児童手当はなくなるなんて、不平等」と感じるのも当然といえるのかもしれません。また、特例給付を頼りにしている家庭にとっては、それがなくなると金銭的な不安に直結してしまうということもわかります。 その他、自由回答として、「税金の使い道が不透明」「保育士の方が報われるなら納得出来るが、果たしてその為に財源が使われるかは疑問」「どのような対策を行うのか、明確ではない」といった、本当に待機児童が解消されるのか、税金の使い道への不信感を持つ人も少なくない模様。 たしかに政策が漠然としているうちは、疑いの目を向けてしまうのも仕方ないといえそうです。