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贈与や相続の税金は、いつ・どこの税務署に払う?住民票の住所地が納税地とは限らないって本当?

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ファイナンシャルフィールド

「贈与や相続で財産をもらったとき、税金の手続きはどこの税務署ですればいいのでしょうか?」 原則、相続は被相続人の住んでいた所、贈与は受贈者の住んでいる所ですが、住んでいる所とは必ずしも住民票の住所ではありません。

相続税の納税地

相続税の納税は、亡くなった「被相続人」が最後に住んでいた住所地を管轄する税務署でします。 この住んでいた住所地というのは、住民票の住所ということではありません。 例えば、老人ホーム・別荘・単身赴任地などとされる場合もあります。 生活の主体の有無で判断されるのです。

(1)病院に入院中 長期間の入院をしていた場合でも、住民票の住所が自宅であり、いつでも戻れる状態であれば、住民票の住所地が納税地となります。 (2)老人ホーム・別荘 生活の主体が老人ホーム・別荘・単身赴任地である場合には、亡くなったときに住んでいた住所地が納税地となります。 なお、別荘や単身赴任の場合は期間や帰宅の頻度などによって、どちらが生活の主体であるかの判断をすることになります。 (3)海外に居住 海外には日本の税務署はありませんので、相続人の住所地を納税地とします。 相続人も海外に居住している場合には、相続人が納税地を決めることになります。 以前の住所地や、国内で納税手続きを代行してくれる人の住所地にすることが多いようです。 なお、相続税の申告および納付は、被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内です。 10ヶ月で納税まで終わらせる必要があります。

贈与税の納税地

贈与税の納税地は、財産をもらった「受贈者」の住所地です。 相続税と違い、納税する人の住所地が納税地となります。 受贈者が複数の場合には、それぞれの住所地で納税します。 住所地については、相続税と同様に考えます。

贈与税には、年間110万円の非課税枠があります。 例えば、子ども3人にそれぞれ12月に100万円、翌月1月に100万円贈与すると、贈与総額は600万円になりますが、1人当たり年間(1月~12月)の受贈額は100万円ですので贈与税はかかりません。

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