総務省は「1年12円」など極端な端末購入プログラムを是正へ

先述したとおり、「通信料金と端末代金の完全分離」により、「1円スマホ」の販売は減りましたが、いまだに「1カ月の支払いが1円で年間12円」で端末が使えると謳う購入プログラムも存在します。 これに対し、総務省側は「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正により、極端な返却プログラムの是正を目指しています。具体的には、返却プログラム販売時に具体的な買取予想額の提示を義務づけるというもの。買取予想価格の算出方法は「端末の販売価格 × 残価率 × その他考慮事項」という式の使用が求められるといい、予想価格と実際の価格の乖離を小さくすることができます。 ■低価格の端末は値引き額の上限額の引き上げの対象外でもある 一方、スマホ値引きに関する新ルールが反映された電気通信事業法施行規則の改正は2024年12月上旬公布、12月26日に施行される予定です。 現在、スマホ値引きの上限は定価の50％を超えない範囲内での2万～4万円以内ですが、新ルールでは、50％を超えないという条件はそのままに、定価11万円以上のミリ波対応スマホに関しては値引き上限が5万5,000円となります。つまり、対象となるのはハイエンドスマホのみで、低価格帯のスマホはこの改正の恩恵を受けることはできません。

スマホが「高根の花」になる？

キャリアによる高価な下取りが是正され、なおかつスマホの値引き上限の見直しの恩恵が低価格帯の端末では受けられないのは、実質的に「ハイエンドスマホを端末購入プログラムを通じて入手するハードルが高くなり、なおかつ低価格帯の値引き上限の引き上げも行われない」ことを意味する可能性があります。よってスマホの購入ハードルは年々上がってしまっているのが現状といえるかもしれません。 ■ソフトバンクではAndroidスマホの単品購入が不可に 余談ですが最近の動きとしては、ソフトバンクが2024年9月にAndroidスマートフォンの単品購入を実質廃止したことも大きな話題となりました。

（画像は「ソフトバンク」公式サイトより引用）

機種変更やのりかえ、回線の新規契約であれば、Androidスマホでも購入可能です。総務省は2019年の改正電気通信事業法の施行に基づき、「通信料金と端末代金の完全分離」を呼びかけています。 このソフトバンクの対応は「通信料金と端末代金の完全分離」に反しているという見方も一部で指摘されています。事実上、Android端末を単体購入したい場合はソフトバンクは選択外になってしまったといえます。少なくとも「Androidをソフトバンクで購入する」ハードルはすでに大きく上がったといえるでしょう。