岸田首相が会見 臨時国会が閉幕(全文2)世界最大の核兵器国の米国動かす努力が重要
日中関係は今後どう進めていく考えか
テレビ朝日：テレビ朝日の山本です。よろしくお願いします。総理、日中関係についてお伺いします。北京の冬季大会、この対応も現在検討が進められていると思いますけれども、来年は日中国交正常化50周年の節目の年でもあります。総理は先ほど、来年は首脳外交を進める1年にしたいとおっしゃっていましたけれども、習近平主席との会談、あるいはその日中関係、これについては今後どういうふうに進めていくお考えでしょうか。 岸田：日中関係についてですが、まず結論から言って、首脳会談等は今何もまだ決まっていない、予定はないということであります。ただ日中関係、これはわが国にとりまして大変重要な二国間関係である、これは言うまでもないわけです。 中国に対して、自由や民主主義、法の支配、人権といった普遍的な価値に基づいて、言うべきことはしっかり言う。さらには、東シナ海をはじめ、わが国の国益に関わる課題についてはしっかり物を言っていく、これは重要なことだと思います。こうした言うべきことはしっかり言いながら、日中関係、この大切な二国間関係をいかにコントロールしていくのか。これがわが国の国益として大変重要であると思っています。 ぜひ、この日中関係において言うべきことは言いながら、安定的な関係を実現するべく努力を続けていく、こういった姿勢は大切であると思っています。こういった基本姿勢に従って、来年、日中国交正常化50年、こうした年に向けてどうあるべきなのか、しっかり外交を考えていきたいと思っています。以上です。 司会：それでは、次に、秋山さん。
日本の成長力の底上げにつなげる道筋は
日本経済新聞：日本経済新聞社の秋山です。経済政策についてお尋ねします。冒頭発言でもありましたが、デジタルとか、気候変動とか、成長戦略の施策を掲げていらっしゃいますが、これを具体的に日本の成長力の底上げにどのようにつなげていくのか、その辺の道筋を教えていただきたいのと、政府はGDP600兆円を目指すという目標があったかと思うんですけれども、これについては今どのようにお考えで、目指すのであればいつごろを目標とされるのか、その辺を教えてください。 岸田：まず成長については、これまで安倍政権においても菅政権においてもさまざまな政策努力を続けてきました。過去10年ということで振り返っても、コーポレートガバナンス改革、規制改革、労働市場改革、エネルギー市場改革、社会保障改革など、政権の総力を挙げて政策努力してきたところです。そして、今申し上げている成長と分配の好循環、これを本格的に回すためにも成長は不可欠であり、私の内閣においても成長のための施策、総力を挙げて取り組んでいきたいと思っています。 そして、その際にデジタルあるいはグリーンなど、世界的な経済社会全体の急速な変容、また人的投資やスタートアップ、あるいはイノベーション、こうした重要性が飛躍的に高まっている、こうした世界全体の大きな流れに沿ってわが国の成長力を底上げしていきたいと考えます。 そのためには、市場機能だけに任せるのではなくして、官民が協働し、外部不経済の克服、あるいは無形資産の投資、こうしたものをしっかりと加速化する、こうしたことが鍵になると考えております。新しい資本主義実現会議において、こうした大きな絵をしっかり示していきたいと考えます。 そして、GDP600兆円についてご質問がありましたが、まずはわが国においては、コロナ前の水準にわが国の経済をしっかり戻していく、立て直していく、これにしっかり専念しなければならないと思います。もちろん中身はコロナ前とは違うわけですが、少なくとも数字的にもコロナ前にしっかり戻していく、そしてさらなる高みを目指していく、そういったことではないかと私は考えています。 司会：それでは手柴さん。 【書き起こし】岸田首相が会見 臨時国会が閉幕 全文2に続く
