森友問題、第三者委立ち上げる考えは？

朝日新聞：朝日新聞の池尻です。よろしくお願いいたします。あらためてのことで、ちょっとまた教えていただきたいんですけれども、今国会中に、森友問題をめぐる改竄の問題で近畿財務局に勤められていた赤木さんのご家族が起こしていた損害賠償の訴訟について、国は一転して賠償責任を認めました。ご家族の願いは真相究明にあったと思います。今回の決定はご家族の中には落胆の声が上がっています。首相はこれまで政治的に説明が必要であるなら説明をするとおっしゃってきました。今後も首相は自ら対応されるおつもりはないのでしょうか。国交省の書き換えの問題のように、第三者委員会を立ち上げるなど、対応される考えはありませんでしょうか。教えてください。 岸田：ご指摘の点については、今回の訴訟、財務省において裁判所の訴訟指揮に従って訴訟を進め、そして、損害賠償の賠償請求、これを全面的に認めたというものでありました。14日の日に私自身、財務省から報告を受け、損害賠償責任を認めるということを承知したということであります。 　この森友学園問題については、私自身、総理大臣就任して以来、財務省には裁判所の訴訟指揮に従って丁寧に対応するよう指示をし、そして、今回の報告に当たっても、これまでどういった取り組みをしてきたのか、いわゆる赤木ファイルの提出をはじめ、財務省のこうした説明努力について、いま一度、確認した上で、2つ指示を出しました。 　1つは今回のこの損害賠償に関する訴訟とは別に、情報公開に関する訴訟が行われています。別の訴訟が継続中でありますので、その別途の訴訟について引き続き丁寧に対応すること、そして併せて、さまざまな場において今後とも真摯に説明を尽くしていく、こうしたことを指示した次第です。私自身も今後ともこの問題に真摯に向き合っていく、説明責任を果たしていくべく努力をしていかなければならないと思っています。以上です。 司会：それでは次の方。室井さん。