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「コロナで消費減税」は家計をラクにしない3つの根拠

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ITmedia ビジネスオンライン

 いわゆる「消費減税」論が、コロナ禍の家計支援策のひとつとして再び熱を帯び始めている。与野党の一部議員からは、コロナウィルス感染拡大への対応策として、消費税の減税を求める声が挙がっている。これを受けて、菅義偉官房長官も7月29日の記者会見で「社会保障のために消費税が必要である」という税の存在意義に言及することとなった。 コロナ禍で実は医療費は減少している  確かに、コロナ禍中の政策として海外では消費減税に踏み切る国々も見られはじめた。ドイツは先月から半年間、日本の消費税に相当する付加価値税を19%から16%(食品は7%から5%)に減税した。そのほかにも、20以上の国々が消費税の減税を実施している。  日本では、日本維新の会が消費税を現在の10%から一律8%へ減税する法案を提出しており、これを支持する家計の声も小さくはない。しかし、消費税の減税措置は以下の3点で問題があるため、別のアプローチが検討できないかを今回は考えたい。

8%への減税では、家計の負担はそれほど下がらない

 実は、消費税を10%から8%に減税したとしても、家計に及ぼす負担軽減効果はほとんどない。総務省の家計調査データから、モデルケースである「親2名・子1名で世帯年収600万円世帯」の消費税減税効果を確認したい。  まず、消費税の対象となる支出は、今回の場合、月額でおよそ28万円であった。ここから消費税のかからない「家賃」や、すでに税率8%の「食品」を差し引くと、減税効果のある出費額は18万5236円となる。この部分に2%の減税を当てはめると、減税効果は月額で3705円となる。これでは、年間でも家計に対するインパクトは4万4457円に過ぎず、世帯人数でこれを割ると1人あたりの年間効果は1万4819円にとどまることとなる。  4月に給付が決定した定額給付金では3人世帯で30万円が給付された。これを踏まえると、消費減税という見た目の壮大さに比べて、4万5000円程度というのは効果は小さいと思われないだろうか。

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