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ワクチン共同購入「COVAX」に参加せず 独自開発進める3大国の思惑 “競争”にデメリットも

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ABEMA TIMES

 WHOのテドロス事務局長が「中・低所得国にワクチンが行き渡らなければ、新型コロナは死者を出し続ける。世界経済の再生も遅れる」と危機感を募らせている、新型コロナウイルスのワクチンの供給。 【映像】“ワクチン競争”デメリットも  世界的な流行を食い止めるため、WHOはワクチン共同購入の国際的な枠組み「COVAXファシリティー」への参加を各国に呼び掛けていた。日本政府は15日、COVAXファシリティーに正式に参加するため、補正予算の予備費を活用し172億円を拠出することを閣議で決定した。

 COVAXでは、比較的裕福な国が資金を出し合いワクチン購入の権利を得る一方で、途上国には拠出金を使い安価でワクチンが供給されるようになる。EUも約500億円の拠出を表明するなど、WHOは中・高所得の国と途上国合わせて156カ国が参加すると発表している。  しかし、これにワクチンレースをリードする大国3カ国が参加しないという。ワクチンを自国に囲い込む“ワクチン・ナショナリズム”が指摘されていたアメリカが不参加。さらに、ワクチンの工場を海外メディアに公開するなど、開発状況の発信に積極的な中国も参加しない。  「中国の本音は、自国で作ったワクチンをCOVAXのような国際組織ではなく、自分の手で各国に配ることで感謝をされて仲間を増やしたい。いわば恩を売ることで、外交的な成果をあげる“テコ”にもしていきたい。つまり“ワクチン外交”を展開するのが狙い」(テレビ朝日・中国総局長の千々岩森生氏)

 中国はすでにカザフスタン・キルギスとの会談で、ワクチンでの協力関係についての議論を開始。ブルームバーグ通信によると、ワクチンの優先的な提供や融資など、中国がワクチン外交を展開する国は100カ国近くに上る。  中国同様、COVAXには参加せずワクチン外交の動きを見せているのがロシアだ。ロシアは今月から最終段階の臨床試験を開始するなど、世界のワクチン開発競争で先行していることをアピールしている。

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