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次期戦闘機「国産主導」は大丈夫なのか。1社単独契約の裏側

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実運用経験の少なさ課題、米国の出方次第も

 防衛省は、2035年に配備を始める次期戦闘機の開発体制を、全体インテグレーションを統括するプライム企業1社へ単独契約方式にすることを決めた。単独契約にすることで、日本主導イメージをより強く打ち出すとともに、将来の機体改修も自由度を保つ狙いがある。ただ、実現には多くの課題が横たわる。戦闘機開発は実際は米英企業などと共同作業になるとみられるが、武器輸出管理規則や第三者非開示の問題をどうするのか。「F2」の時のように、米国が重要軍事技術をブラックボックス化し開示を拒んだ場合、独自開発できるのか。米大統領選挙の行方も含め、まだ目が離せない。 三菱重工、「F35」の組立・検査工場を来月稼働へ  次期戦闘機の開発スケジュールは、全体のインテグレーションを担う機体担当企業を、20年末までに決定。ミッション・アビオニクスやエンジンの担当企業は、機体担当企業の下請けとして参画する形をとる。仮に日本の三菱重工業が機体を統括するプライム企業になった場合、米ロッキード・マーチンや米ボーイングも、三菱重工の下請け企業になる。エンジンに関しては、エンジン単独で完結する開発作業について、防衛省はエンジン担当企業と直接契約する方針だ。  1社との主契約方式にすることで、戦闘機システム全体のインテグレーション強化が期待できる。現在の「F2」では防衛省は機体インテグレーションが三菱重工、エンジンが米ゼネラル・エレクトリック(GE)、レーダーや管制装置は三菱電機などと、部門ごとに担当企業と直接契約する形を採用している。  新世代の次期戦闘機は機体・エンジン・アビオニクス間の高度な連携が不可欠で、途中で不具合が生じても別々の契約だと航空自衛隊のニーズを的確に反映させることが難しいため、シングル・プライム方式になった。航空自衛隊が求める理想の戦闘機イメージの実現に、関係者が一丸となって開発を進められる体制が整う。  次期戦闘機の開発コンセプトで、防衛省は空対空戦闘能力、改修の自由度と拡張性、日米共同対処のためのインターオペラビリティー確保の3点を挙げている。開発に米企業が共同参画することになった場合、問題になるのはインターオペラビリティーの項目だ。  米国には武器輸出管理規則がある。軍事用に設計・改造された品目を武器品目リストで規制し、規制品目を日本が再輸出する場合には米政府の事前承認が必要になる。武器品目リストに載ると技術仕様が非公開になるため、プライム企業や主企業が下請け企業に情報開示できなくなる不便も生じる。1回ごとに米政府の承認や調整作業が必要となり、開発スケジュールが大幅に遅れる恐れが強い。米国の輸出許可は数カ月、輸出許可のライセンスには半年間かかるとの指摘もある。  他目的利用の禁止や派生技術規制の問題もある。戦闘機開発で培った技術を日本側は民間航空機や自動車、半導体などの分野に自由に応用できない。効果が戦闘機市場だけに限定されれば、波及効果も限られる。自民党議員の間では、インターオペラビリティーの適用範囲や品目について、日米両国の間で事前に十分なすり合わせが必要だとの声が多い。

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